玉野市議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年第 １回 ３月定例会 令和３年第１回
玉野市議会定例会会議録 第３号 令和３年３月３日（水曜日）
議事日程 第３号 令和３年３月３日（水） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１
一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後２時59分本日の会議に付した事件
議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君
総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 藤 原 秀 紀 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君
建設部長 熊 沢 信 之 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 主幹 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において
報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による
一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１
一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の
一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして
玉野未来の
会代表氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 皆さん、おはようございます。
玉野未来の会を代表いたしまして、一問一答にて質問させていただきます。 令和３年度
市政運営の
基本方針について、順次お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、質問時間をできるだけ短縮したいと考えておりますので、当局の御答弁についてもできるだけ簡潔にお願いをいたします。 令和３年度
市政運営の
基本方針において、市長は、「たまの
プライド～その先へ～」というテーマを掲げております。令和２年度は、「たまの
プライド～誇りの継承～」というテーマであったと思います。 令和３年度は、市長任期４期目の最終年度であり、市民の皆様や議会の御理解、御協力をいただきながら、コロナのその先へ、市政のその先へ、着実に歩みを進めていかれるとのことですが、任期の10月以降のその先はどのように歩みを進めていかれるつもりなのか、はっきりと言っていただけないのは残念ですが、玉野市は
コロナウイルス感染症に対応しながら市政を進めていかなければならないのですから、来るべきときには、市長の進退についてははっきりと市民の皆様に伝えていただきたいと思います。 また、この１週間で変わったんであれば、お答えいただけたらと思います。 それでは、質問に入ります。 今回、
新型コロナワクチン接種について。 代表質問も３番目ですと重複する部分がございます。そうした中で、市民の皆様は
ワクチン接種をいつ、どのように受けることができるのかとか、玉野市が
個別接種を選択した理由や具体的な
ワクチン接種の受け方については、昨日の質問がございまして答弁をいただき、それで了解をいたしますので、割愛をしていただきたいと思います。 それでは、質問をしますが、
新型コロナワクチンの接種については全市民に接種ということですが、接種できない人や接種したくない人などについてはどのような対応になるのか伺いたいと思いますし、この件につきましても、したくない人に対しましては、昨日の御答弁で、強制ではなしにお願いをするというふうな御答弁がありましたので理解をしております。 それと、昨日の答弁で、県の方針では岡山県は県内を対象とした接種を行うということですから、玉野市以外、例えば病院に入院しているとか、施設に入っている方とか、そのあたりが打てるように御答弁があったんですが、どう理解したらいいのかお答えいただきたいと思います。 それから、昨日も答弁の中で、県外、例えば出張、出向で仕事で出かけている方が、玉野市在住のため他県で接種ができない。手法としては御答弁があったわけですが、そのあたりを詳しくお聞きしたいと思います。 これで壇上での質問を終わります。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君）
玉野未来の会代表
氏家議員の質問にお答えをいたします。 まず、
岡山県内での接種の取扱いについてでございます。
岡山県内におきましては、
相互乗り入れ制度という形で導入がされておりますことから、基本的には市内、玉野市民であれば市内っていうのが基本でございますけども、接種を受ける場合に、
岡山県内で接種については、受けることは可能であるというところでございます。 あと、県外のほうへ出張している場合の
接種方法についてでございます。そちらにつきましては、出張等によりまして県外に滞在している方につきましては、滞在先で接種を受けることは可能でございます。その場合、接種を希望する
医療機関等の所在地の市町村に対して、
住所地外接種届を提出をしていただく必要がございます。その後、市町村から交付された
住所地外接種届済証を受け取り、
接種医療機関へ接種券とともに持参をしていただくことになります。
住所地外接種届を行う場合には接種券が必要となりますことから、本市が
住民票所在地へ発送する接種券を確実に受け取っていただく必要がございます。 また、
住所地外接種届につきましては、入院、入所している場合、主治医のもとで接種する場合は届出を省略することができるとなってございます。 なお、
岡山県内の医療機関につきましては、先ほど言いましたけど、
相互乗り入れ制度が適用されているということとなりますので、手続は必要ない、
かかりつけ医等で接種することができるというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 答弁いただいてもよう分からんのじゃけどな。この後も再質問をするんじゃけど。 要するに、県の
コールセンターが10日に開設されて、玉野が15日に開設するわな。そのあたりで、その手続というても、例えば２年、３年というて出て行っとる方が玉野に住まれて、例えば奥さんとか家族がおる場合には可能じゃとは思うけど、２年間帰ってきてない人が、たまたまその接種券が家へ送られてきとってできんという場合があったりするじゃろう。国民全員に打っていただくというこの
ワクチンじゃから、そのあたりが一々
コールセンターへ聞いてどうこうするというたって難しいでしょう。そのあたりのサービスがどこまでできるかということで、その手続の難しさがあるんなら、基本的にもうそんな
ワクチンは打たんわという人が結構出ると思う。 昨日の答弁の中でも、強制じゃないけどお願いをするという立場でというわけでしょう。こんだけコロナ問題が世界的に言われとる中で、玉野としてできることはやっぱしやっていかんと。そりゃあ、
コールセンターの職員さん８名が大変になるとは思うんじゃけどな。そのあたりをやっぱりもっと親切にしていただきたいということと。 また、打てない人じゃな。要するに、
アレルギーを持って打てない。ただ、今回玉野市のやり方は、
かかりつけ医との相談というんじゃけど、16歳以上で、高齢者の方は
かかりつけ医はあると思う。病院にかかってない人はどうしたらええん。それは
コールセンターできちっとした説明がいくかいかんか、県との調整はどのようになるんか、そのあたりをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君）
玉野未来の会代表
氏家議員の再質問にお答えいたします。 接種券をなかなか受け取れないっていう場合、確かに
長期出張等をされている場合についてはあるかと思います。そういった場合については、再発行という形で受け付けて、郵送等で接種券のほうを送らせていただくといった形で、一応手元に持っていただくという形での申請をしていただくということになるかと思います。その接種券を持っていただいて、先ほど言いました、接種を受ける住所地の市町村に対しまして、
住所地外接種届っていうのを出していただけばスムーズに進むであろうというふうに考えております。 また、
アレルギー等を持たれている方は、どういったところへ相談すればいいのかといったところでございます。昨日、大月議員の話にもお答えをさせていただきましたけども、市のほうではそういった直接その病状に対しての対応についてはなかなか難しいっていう、
コールセンターでの対応は難しいということでございます。
かかりつけ医がない方に対しましては、もし玉野市の
コールセンターに電話があった場合については、県のほうの
コールセンターに電話をしていただくよう御案内をさせていただきまして、そちらのほうで対応していただけるということで、お答えのほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） だから、それらは親切にないということを言よんじゃが。その手続ができる人じゃったらちゃんとするわ、そうでしょう。それで、市の
コールセンターでできんことは県に頼むんじゃというて、そういう問題は玉野市独自で市民の生命を守るというのを基本の考えでやっていかんといけんでしょう。そりゃ、今後そういう問題が出て、相談が出てくるとは思うけど。これ以上言うても答えは一緒なんじゃから言うつもりもないけど。もうちょっと親切にな、対応ができるような、
コールセンターをせっかく設けるんなら、そういうことにやっぱり努めていただきたいと思います。 それから、生活圏を共にする直島町は、これは県外じゃわな。県外とはいえ、買物から病院、通学、通勤、いろんな面において玉野市と同等の位置にあるわけじゃ。そのあたりの対応というのはどういうふうに考えられとん。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君）
玉野未来の会代表
氏家議員の再質問にお答えいたします。 直島の方の接種の関係でございますが、直島町に確認をさせていただきましたところ、
集団接種を実施するというふうに伺っております。
玉野市内の
かかりつけ医や入院、入所先で接種を希望する場合は、手続なく接種ができるということとなってございます。その他の場合は、香川県の管轄でございますので、県外と同じく、
住所地外接種届済証っていうものが必要に、届出をして、その済証っていうのが必要になってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 説明は、いっつもその程度の説明じゃろうとは思うけど。
集団接種じゃわな、なあ。だから、
集団接種は
集団接種で、直島町でやられるからええとは思うんじゃけど。極端に言うたら、さっき言うたように、直島の町民の方が市民病院あるいは日赤分院に入院された方、例えば施設に入られとる方がどのように受けれるかというたら、結局その手続がなかなかできんでしょう。そのあたりをきちっと把握して、できるような体制を取るべきことじゃと思うんで、そのあたりは要望しときます。 それでは次に、新年度の玉野市組織機構についてであります。 市長の
直轄組織の
危機管理課と
公共施設交通政策課をつくり、統括する
公共施設交通防災監を置くとのことです。
直轄組織とこれまでの組織とはどう異なるのか。また、組織を統轄する
公共施設交通防災監は、現在のそれぞれの部長とどのように異なるのか、お伺いをいたします。 この件につきましても、昨日市長のほうから似た答弁がございましたが、違う観点から質問をさせていただきます。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。
直轄組織とこれまでの組織との違いでございます。 これまでの行政組織につきましては、
市民サービス等を継続的かつ安定的に提供するため、自治体として備えるべき通常の事務分掌について、部などを組織いたしまして運営してきたところでございます。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症対策のように対応が長期間にわたる場合、近年の気候変動による大
規模災害等の緊急事態時に、全庁的かつ機動的な指揮、命令が可能となるような組織の必要性が高まってきたところでございます。そこで、このたび
市長直轄といたしまして、
危機管理課を置くことになったものでございます。 あわせまして、喫緊の重要課題でございます
公共施設や
交通政策について、複数の部署にまたがり、横断的に取り組むことを可能とするため、
市長直轄に
公共施設交通政策課を置き、本庁舎の整備検討を含めた
公共施設の再編整備や
交通政策に集中的に取り組むことと考えてございます。 次に、これらを統括する
公共施設交通防災監と、これまでの部長との違いについてでございます。 先ほども申し上げましたが、今回のような状況におきましては、これまでの部長が通常の事務を持ちながら緊急事態の対応を行うことは想定されております職務を超える可能性もあると考えております。また、複数の部局にまたがる対応も必要でございますことが浮き彫りになりましたことから、こうした事態に迅速に対応するため、新たに専門的かつ全庁横断的に取り組む司令塔としての役割を
公共施設交通防災監が果たすものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 今回、コロナが１年以上続いて、災害についてもいろんなところで地震とか豪雨とか事例が出ております。そうした中で、今回全庁横断的に統括するような司令塔のために設けるということでありますが、例えば、今の現状でいうたら、
健康福祉部長、
政策財政部長それから
総務部長、それを統括してということになると、副市長の役割のような気がすんじゃけど、そのあたりの位置づけは、市長、どんなん。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） おはようございます。
玉野未来の会代表の
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 副市長との役割分担についての御質問だったというふうに思いますけども、まさに副市長というのは、玉野市の事務方のトップとして事務全般を統括して見ていくという、もちろん今までの役割があります。 今回、昨日もお答えしたように、交通と危機管理と
公共施設整備を抜き出したのは、当面玉野市が直面する喫緊のこの課題３つを、先ほど言われたような、それぞれの部長が担当するよりも、ある
意味プロジェクトじゃないですけど、そういう塊の中で、そこが統括してというか中心となってやるほうが、より今後スピーディーに行えるのではないかという思いで今回の監を置かせていただいているところです。 もちろん、だから繰り返しになりますが、副市長はそのほかの業務も含めて、市役所内で行われることの全ての統括を行いますので、そういう意味での役割分担は違うと思いますし。さっき上げた
総務部長、
健康福祉部長それから
政策財政部長、ここの並びは部長ですから同等の並びとなりますから、特にそこの上に来るとか、その部長が偉いとかというようなことではないというのは、ここではっきり申し上げさせていただいて、横の並びの中できちっと相互連携をして、今後業務を行っていくというイメージを持っていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 横並びの各部長さんはしっかりやられとんは、もうそれはよう理解しとんですよ。 横並びの部長さんに指示、指令を出す立場として、横並びの人が言うことを聞きますか。部長が副市長とか部長に言うたら聞いてくれるでしょう。
部長同士の中で格付というのはおかしいと思うんですが。一般企業であったら、やっぱし部長の上に何らかの形で役職を置くという考え方が通常ですよね。そのあたりがどういうふうに指令を出して、特に今回の場合は
公共施設だとか
公共交通じゃとか感染症じゃとか、そういう大事な部分じゃわな。全て大事じゃけど、特に最近見られてきた、言われてきた内容ですよね。 横並びというのが、例えば私が部長じゃったとして、同じみんな部長がおって、みんなが言うたからというて、従わんとやっぱり自分の意見を言いますよ。 司令塔の立場で、同じ立場で、横並びの立場で、これには
公共事業で55億円、何年でかかりますよって、
政策財政部長どうにかしてくれえやと言うたときに、そりゃもう無理ですと言われたときに、結局指令ができんわけでしょう。だから、その立場というのをはっきりして、反対するんじゃないですよ、その辺をやっぱりきっちり、横並びと言うよりも、ある程度指令ができる立場として置かれるというんなら、そのように答えてください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君）
玉野未来の会代表
氏家議員の再質問にお答えいたします。 我々が通常やっている
部長会議とか、そういうのもそうですけども、総務部の所管の場合は、横並びの部長とはいえ、
総務部長がやっぱり
リーダーシップを取って事を進めていきます。もちろん異論もあります。
建設部長が、いや、それはちょっと難しいんじゃないかとか、
保健福祉部長が、いや、それはちょっと考え方が違うんじゃないかっていうのは出てきますけども、基本はそこを軸にやっていきます。 今回、この３つの分野を特に抜き出して直轄で組織をしているということは、そこでの
リーダーシップというか、役割は果たしますけども、ただし絶対ということではないんで、そこが中心となって事を進めていくということでありまして、その分野においては、だから抽出している分野においては先頭に立つというか、責任者としてやるというのは、これは間違いありませんけども。 特別な、ちょっとここら辺が議員の御指摘の部分が理解できてないかもしれませんけど、特別な存在としてその部長職があるのではないということで。ただし、担当してる部署の課題の
最高責任者であるということは間違いないということはきちっと。まだ着任しておりませんから、着任したときにはその話はきちっとしますし、各
部長会議でも、こういうことで今回から進めていきたいという話は私のほうからきちっとさせていただければというふうに思います。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） ちょっと理解ができんのじゃけど。 その部署のことに関しては専門的に置かれるということで。
市長直轄じゃから、市長のほうからきちっと話はしますということは、部長で、横並びで置かれるということで理解すりゃええんじゃな。そのあたりは市長もしっかり、本当に感染症なんかは難しい問題がありますし、
公共施設にしてもこれから課題は山積しておりますんで、そのあたりをきちっと指令を市長が出して進めるようにお願いをしときます。 それでは、
市政運営の
基本方針の項目に沿って、令和３年度の重点施策と
主要事業について質問を行います。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策に関することからお伺いをいたします。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日常生活や
社会経済活動に大きな影響を及ぼし、私たちは新しい生活様式を実践しながら、
感染拡大の終息を待っているところであり、
ワクチンに期待を寄せるところであります。 市長から、令和３年度の
市政運営の
基本方針の中で、
新型コロナウイルス感染症に対し、国が行った
特別定額給付金や玉野市の様々な施策の説明がありました。
特別定額給付金や玉野市が実施した
子育て応援商品券や
地域応援商品券については、全市民または該当する市民の皆様へ現金や商品券が配られ、日常における消費活動に使用され、市内の
消費活性化につながったものと思います。 一方、事業者に向けた
事業継続支援金や
中小企業リスタート応援事業補助金などは、該当する事業者からの申請により、審査を行った後に、該当であれば支援金や補助金が支給される制度であると認識しております。 これら
事業者向けの施策について、
申請件数や審査が通らなかった件数、事業者から寄せられた声などを含め、
事業者向けの施策の総括をお示しください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君）
玉野未来の会代表
氏家議員の
新型コロナウイルス感染症における
事業者向け施策の総括についてでございます。 まず、
事業継続支援金の実績でございます。
申請件数は延べ1,335件で、そのうち
支給対象は1,285件、
支給対象外となりましたのは50件でございました。
支給対象1,285件の内訳といたしましては、
中小企業者が88件、
小規模事業者が1,197件で、支給総額といたしましては１億3,730万円でございます。 また、
支給対象外となった50件の内訳でございますが、市外に本社があるという理由や、主たる収入が給与や年金であるといった理由等で支援金の不支給を決定したものが34件、審査のための必要書類が整わない等の理由により支援金の支給を受けることを辞退したものとみなしたものが16件という結果でございました。 事業者からの主な御意見といたしましては、
支給対象者となる要件が国の
持続化給付金よりも低かったので申請できたといったものや、電子申請することができたので、時間や場所にとらわれることなく申請できたといったものでございました。 また、申請の際、散見されたものといたしましては、屋号を上げておらず、
玉野市内で事業を営んでいることが証明できないといったような内容もございました。 次に、
リスタート応援事業の実績についてでございますが、
申請件数は延べ178件、
うち補助金を交付した件数は173件で、補助金の交付総額は2,815万2,000円でございました。 また、補助金の不交付の決定数は５件で、その主な理由といたしましては、事業が期間内に完了しなかったという理由や、審査のための必要書類が整わなかったという理由でございました。 事業者からは、春、夏で実施していた
感染症対策に想定以上の経費がかかったので助かった、今までチャレンジしたことのなかった
ウェブ会議やリモートを活用した
営業活動などができるようになったといった声や、新商品の開発のための機材や広告費に使った、コロナで対面での
営業活動は制限されたけど、補助金を使って広告を思い切って出してみたら新しい顧客を開拓することができたといった、おおむね好意的な声が多く寄せられました。 一方で、申請書類が多かった、国の持続化補助金は１週間で入金されたが、支援金は申請から入金まで３週間かかった、遅い、写真の添付が手間だったといった御意見も若干ながらいただいたところでございます。 かつてない財政規模で行われた事業者支援策の検証につきましては、感染が終息した後、適切な時期にしっかりと行う必要があると思っておりますが、議員御指摘のとおり、現時点では商品券事業につきましては過去の類似事業と同様、商品券を利用する店舗に偏りはあったものの、感染症拡大に伴い低迷していた市民の消費意欲を活性化させる一助となったとともに、売上げが大きく落ち込んだ飲食店をはじめ、市内事業者支援に一定の効果があったものと捉えてございます。 また、
事業継続支援金や
リスタート応援事業等につきましても、市内事業者が事業継続や感染症予防対策を講じる上で、下支えとなったのではないかと考えてございます。
新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上が経過し、市内事業者においては依然としてその影響が長期化し、業種を問わず厳しい状況が続いているものと認識してございます。 さらに急速な事業環境の変化を求められたことに伴う資金繰り支援や、ウェブを活用した販売促進、取引拡大支援や、新商品、新サービスの提供など、新たな手法での事業展開を必要とする事業者も多いと考えており、引き続き総合的な経営支援が求められているものと感じてございます。 本市におきましても、事業者の本市での事業継続や、感染防止対策と経済活動との両立を、商工会議所や商工会など、支援機関との連携を密に図り、市内事業者がこの困難を乗り切っていけるよう支えてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 支援いただいた方はええ答えを言うじゃろうし、もらえんかった人は苦言を呈するじゃろうと思います。 リスタート事業について５件が不採用、不交付となったということで、書類が整わない場合というのはやむを得んとは思うんじゃけど、事業の期間内に完了せんかったからという理由で切った、その期間も必要にはなるとは思うけど。 さっき、市長が先日も言うたように、引き続きその時々の状況を的確に把握して、できる限りの対策を迅速に講じるというふうな発言がございましたので、今回これはいいですが。そういったある程度の指導と行動によってでき得るような状態になったときには、融通というのも必要なかと思いますので、そのあたり今後考えてください。 それでは、関連で質問いたします。 玉野市が様々な対策を講じるためにも、市役所職員の方の
新型コロナウイルス感染症への感染予防や、感染した場合の対応策が重要であると思いますが、市役所の業務を遂行するための方針や現状についてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。 〔
総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎
総務部長（市倉勇樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と
感染拡大を抑制する取組といたしまして、本市におきましては、玉野市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市職員の感染予防や感染した場合の対応策など、職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応方針を掲げ、コロナ禍における感染リスクを抑制し、業務を継続して遂行できる組織体制の構築に努めているところでございます。 当該方針におきましては、マスク着用の徹底や出勤前の検温のほか、30分ごとの執務室の換気や窓口での飛沫感染予防対策、感染が急拡大している地域への移動や出張等の抑制など、職員の日常業務における
感染拡大を予防するための行動指針を示しており、全職員に対して周知徹底を図ってございます。 また、職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合等におきましては、速やかに所属長に報告するとともに、職場での行動履歴や接触した職員等を明らかにするなど、
感染拡大を抑制するための対応手順を定めてございます。 加えまして、国の緊急事態宣言を受け、昨年５月に試行を開始いたしました在宅勤務について、本年１月から在宅勤務者にノートパソコンを貸与し、職場と同等の環境で業務が行えるよう効率性を高めるとともに、職員自身が１週間当たりの総勤務時間38時間45分を５日間で自由に割り振ることのできるフレックスタイム制を導入し、職員の分散勤務にも取り組んでございます。 本市といたしましては、今後も
新型コロナウイルス感染症対策と働き方改革の両立を図りながら、議員御懸念のような、本市業務の停滞を招くことのないよう努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 分かりました。 今後、
新型コロナウイルス感染症対策、働き方改革を両立しながら、業務に停滞を招くことなく努めるということでありますから、ぜひお願いしておきます。 次に、２番目の地方創生の推進についてお伺いいたします。 地方創生の推進については、昨年の代表質問でもお伺いし、詳細にお答えいただいたところであります。 令和３年度の
市政運営の
基本方針において、市長からかなりのボリュームで詳細な説明がありました。今回は簡単に質問しますので、分かりやすくお答えください。 令和３年度、
市政運営の
基本方針にあります、
平成30年３月策定のたまの版生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａ基本計画や、令和３年４月からスタートする第２期たまの版生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａ基本計画、玉野市の最上位計画である玉野市総合計画、令和２年４月に策定の第２期たまの創生総合戦略、そのそれぞれの策定の背景や目的、関係性や関連性についてお答えください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 まず、玉野市総合計画についてでございます。 議員御紹介のとおり、総合的なまちづくりの指針といたしまして、
平成31年４月に策定した最上位計画でございます。限りある財源の中で、本市の資源や個性を生かしつつ、取り巻く諸情勢の変化に対応しながら、市民が安全・安心に暮らし続ける魅力的なまちづくりの実現を目指すものでございます。 総合計画では、本市の将来像として、「瀬戸内に輝く市民が誇れるまち～たまのからはじまり未来へつなぐ～」を掲げ、これを達成するための基本的な方向性を示した８年間の基本構想と、基本構想に掲げた将来像や大綱、政策を実現するため、前期、後期４年ごとに具体的な施策を体系的に組み立てる基本計画の２層構造となってございます。 次に、令和２年４月に策定しております第２期たまの創生総合戦略は、第２期たまの長期人口ビジョンに掲げた本市の将来人口を実現するため、重点的に取り組むべき施策、事業を示したもので、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策を展開する人口減少の抑制に取り組む計画でございます。 次に、たまの版生涯活躍のまち基本計画は、先ほどのたまの創生総合戦略の一環として、本市の強みでございますアート、海、港、船、ものづくりのまちといった地域資源を最大限活用し、本市への人の流れと新たな仕事づくりに取り組むものとして、
平成28年度に取りまとめた、「たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）基本構想～若者が軸となる生涯活躍のまち～」を具現化する施策の目標と方向性を示すために策定いたしたものでございます。本年３月に第１期計画期間が満了し、令和３年度からは第２期計画により、引き続き取り組むこととしてございます。 それぞれの計画の関係性や関連性につきましては、最上位計画であります総合計画におきまして、本市独自の地域資源や特色を生かした施策を横断的に推進するため、たまの創生総合戦略の一環として取り組んでおりますたまの版生涯活躍のまちの取組を重点プロジェクトとして位置づけてございます。分野横断的に持続可能なまちづくりに取り組むということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 総合計画の中の総合戦略のうち、ＣＣＲｓｅａ、たまの版生涯活躍のまちというふうな形で実施されるように思います。 ただ、今回２期計画が計画されましたよね。１期計画は思うようにいかなかったというふうな評価をされております。 そうした中で、総合政策課は連携不足を痛感した。ただ、若者の移住は芽が出始めており、つながりづくりを重視し、移住促進や雇用創出に力を入れていきたいという２期計画の意気込みとは新聞でも書かれておりましたが、そのあたり１期計画で失敗に終わった。これは１億2,400万円ほどでしたかね、使った効果が上がってない。そうした中で、今回２期計画。ええところ取りをするわけじゃないですが、やっぱし雇用とか定住とか、本来力を入れるべきところに入れる計画にきちっと定めて進めていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症が玉野市の地方創生の推進にどのような影響を及ぼしているのか、お伺いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症終息後には、これまでと異なる方向を考える必要があるのか、お答えください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 地方創生におけます
新型コロナウイルス感染症の影響というお話だったと思います。 現在、玉野市におきましては、移住・定住といったことを促進している状況でございますが、東京、大阪、岡山市で開催される相談会などは、新型コロナウイルスの関係で中止となってございます。現在、
コロナウイルス感染症の対策ということで、オンラインでの開催等も実施しているところでございます。 また、移住・定住について協力をいただいておりますものづくりへの相談ということは、今年度前半につきましてはほとんどなかったという状況でございますが、後半につきましては前年度並みに回復しているということだと考えてございます。 また、商工業の影響につきましては、先ほど
産業振興部長からの事業者支援等で御報告もありましたが、商工会議所等が実施するアンケート等によりまして、マイナスの影響が生じているというような企業もございますので、こういった
コロナウイルス感染症が落ち着いた後、アフターコロナそれからウイズコロナというような中で、地方創生の事業についても引き続き推進してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 分かりました。 次に、３番目の戦略的な行財政運営についてお伺いいたします。 行財政運営について質問する前に、昨年も同じ質問をしていますが、玉野市の財政状況についてお伺いいたします。 このたび、令和３年度当初予算を編成するに当たり、令和２年11月に発表された玉野市中期財政試算に沿った予算編成となっているのでしょうか。 金額のみでなく、歳出予算における性質別の構成比などについてもお示しください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 昨年11月に公表いたしました向こう10年間の中期財政試算におきましては、令和３年度の歳出合計額は247億8,500万円、そのうち一般財源所要額が176億2,400万円となっており、基金からの繰入金は12億1,700万円となってございます。 これに対しまして、令和３年度当初予算におきましては、歳出総額が232億2,000万円、そのうち一般財源所要額が169億8,068万9,000円となっておりまして、基金からの繰入金は５億2,098万2,000円となってございます。 また、歳出におけます性質別の構成比につきましては、中期財政試算では、義務的経費が50.3％、消費的経費が20.9％、投資的経費が9.8％、その他経費が19.0％の見込みに対しまして、当初予算では、義務的経費が54.9％、消費的経費が23.8％、投資的経費が4.6％、その他経費が16.7％となってございます。 中期財政試算におきまして、令和３年度に見込んでございました地方独立行政法人への出資金を10億円から５億円へ見直したほか、一部の普通建設事業につきましては、有利な国の補助金を活用するため、令和２年度３月補正予算に前倒しして必要額を計上するなど、それぞれの事業におきまして実施年度の調整や財源の見直し、精査を行ってございまして、必ずしも中期財政試算に沿った予算編成とはなってございません。 なお、中期財政試算の策定に当たりましては、前年度の決算額をベースに、歳入におきましては、人口減少等による影響を加味し、税や地方交付税などの収入額を見込み、歳出におきましては、各費目ごと、過去の決算額に一定の伸び率を乗じて算出したものでございます。 そのため、補正予算額を含まない現在の当初予算と比較した場合には大きな差が生じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 中期財政試算とは大きく違っていると、歳入は見込み、歳出では一定の伸び率で算出ということで、違ってくるんだというふうに理解をいたします。 次に、
平成29年２月策定の玉野市行財政改革大綱に基づき取組を推進した結果、基金残高は約44億6,000万円、令和元年度の経常収支比率は90.5％で改善したとのことで、目標を大きく上回っていると思います。 令和元年度の財政指標は、岡山県下の他都市や類似団体と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度決算におきます本市の財政状況を示す指標のうち、経常収支比率につきましては90.5％と、県内15市の平均値91.1％よりも0.6ポイント低く、15市中６番目の水準となってございます。 また、類似団体につきましては、現時点で公表されております数値が
平成30年度決算に基づく結果しかございませんが、類似団体の平均値は91.4％でございますので、0.9ポイント低い水準となってございます。 その他の令和元年度決算におきます指標のうち、実質公債費比率におきましては、本市の5.1％に対しまして、県内15市の平均値は７％であり、県内15市の中でも倉敷市に次いで２番目に良好な数値となってございます。なお、類似団体の平均値は6.9％でございます。 また、将来負担比率につきましても、県内15市の平均値は21.8％でございますが、本市は1.9％と良好な水準でございます。類似団体の平均値は25.3％でございます。 このように、本市の財政状況は基金残高も含めまして、ある程度改善してきている状況にはございますが、今後新病院整備をはじめ、ごみ処理広域化や新学校給食センターなど、大型事業に係る財政負担が生じてくるほか、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政運営が大きく左右されることも想定されておりますことから、引き続き行財政改革に基づく取組や
公共施設の再編整備等を推進し、財政指標の悪化を抑制するよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 今後、病院、ごみ処理、給食センターの事業を進める中で財政負担が生じてくるということであります。これは先日、山陽新聞にも載っておりました。そうした中で、今般
コロナウイルス感染症の影響や、今後財政運営を大きく左右されることも想定されていることから、引き続き行財政改革に基づく取組や
公共施設の再編整備等を推進、財政指標の悪化を抑制するということでありますから、しっかりと引き締めてお願いしたいと思います。 それでは、行財政運営についてお伺いいたします。 令和３年度
市政運営の
基本方針において、限りある財源の中で、人口の減少が止まらない玉野市が、今を生きる世代が責任を全うし、将来の世代へ豊かな生活をつないでいくために、引き続き行財政改革に取り組んでいくとのことであります。 現在の玉野市行財政改革大綱実施計画については、今年度までの計画であり、次の行革の計画は令和５年度からとなり、その間の未達成の項目について継続的に取り組むとのことですが、未達成の項目はどのような内容で、今後の取組は具体的にどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。
平成29年２月に策定いたしました玉野市行財政改革大綱実施計画につきましては、令和３年３月までを計画期間としてございます。次の行財政改革大綱策定までの期間につきましては、全46取組項目のうち５項目につきまして継続項目と整理いたしまして、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。 まず、継続項目の内容の１点目でございますが、
公共施設等総合管理計画の策定及び進捗管理ということとしてございます。
公共施設の再編整備の推進は、本市にとりまして重要課題でございますため、今後におきましても継続的な取組が必要であり、民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限活用して、効率的かつ効果的に
公共施設を管理、活用しながら、
公共施設の総量を身の丈に合った量に転換し、長期的に安全・安心に利用できるように、
公共施設の再編整備の推進に努めるものでございます。 ２点目といたしまして、消防本部及び消防署の運営形態の改革でございます。 類似団体と比較いたしまして出張所の数が多いため人件費が高くなっていることから、外部有識者等で構成いたします検討委員会を設置し、署所再編に着手してございます。今後は、令和３年度から新たな体制で運用を開始いたしますことから、出勤体制などの検証、分析をしながら、より最適な配置を検討し、将来的な人員及び車両の削減に向けた方針を策定するものでございます。 ３点目といたしまして、渋川周辺の改革でございます。この取組は、渋川王子が岳地区の活性化や施設の適切な維持管理等を目指し、助成事業の活用、民間事業者の協力によります玉野市海洋博物館の誘客活動を実施してまいったところでございます。新年度から、財政基盤の確保のため、渋川観光駐車場の年間を通じた有料化や、渋川野営場と一体的に指定管理制度を導入することによります民間事業者と連携した渋川海岸の通年利用への転換を実現するための手法を検討し、渋川周辺の活性化方針を策定するものでございます。 ４点目は、
公共交通の運営事業の見直しでございます。
公共交通運営事業のうち石島航路につきましては、４月から、より利便性が高く、効率的な運航となるようダイヤ改正を実施するとともに、令和３年度中に運賃の見直しを実施するものでございます。また、シーバス事業につきましては、小型バスを導入し、この３月から運行ルートやダイヤ改正を行うところでございますが、持続可能な交通体系を構築するため、運賃見直しに着手するものでございます。 ５点目は、未利用地・分譲地の処分・有効活用でございます。 取組といたしましては、現在保有しております野々浜、田井分譲地の17区画の早期売却を推進するとともに、市所有の未利用地を整理し、有効活用及び処分を推進するものでございます。 なお、各項目の具体的な取組内容、スケジュール等につきましては、各常任委員会にて御報告をさせていただきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時１分 休憩 ───────── 午前11時10分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 分かりました。しっかりと取り組んでください。 また、再質問で、新たな改革項目の検討、あるいは市内部の体質改善策を中心とすることでありますが、現時点で具体的な内容についてお伺いする予定でしたが、昨日の答弁をいただきましたので、割愛させていただきます。 次に、４点目、
公共施設の再編整備についてお伺いします。 令和３年度
市政運営の基本計画に掲げられている個別施設について、順次お伺いいたします。 まず、消防本部、本署、分署の移転についてであります。 いよいよ４月から、消防本部と本署は深山へ移転し、和田、荘内、八浜、東児の出張所は分署として、それぞれ東と西に再編されます。消防が移転、再編されることで、市民の皆様にはどのようなことがよくなるのか、もう一度確認の意味でお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。 〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕
◎消防長（松岡秀樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 現在の消防庁舎は、津波浸水想定区域内にあり、いつ起こるか分からない南海トラフ地震等の災害により、消防車両や救急車両が消防署から出動できなくなる状況は是が非でも避けなければなりません。 市民の生命、身体、財産を守ることが消防の最大の使命であり、消防庁舎の再編整備を行い、市民の安全・安心に資することが必要であると考えております。 消防庁舎を建設しております深山公園は高台に位置しており、津波や浸水による被害の心配がないほか、主要幹線道路である国道30号に面しており、地理的にも市の中心部にあります。 また、大規模災害時には、警察、自衛隊、緊急消防援助隊が集まる防災活動拠点に位置づけられており、地域防災計画で避難場所にも指定されております。 今回、飲料水型の耐震性貯水槽も整備しており、市民の方が南海トラフ地震等により深山公園に避難をされても、飲料水が確保できている状況になると考えております。 さらに、消防署及び分署においては、救急車を２台体制にするよう計画しており、現状は同じ管轄内で救急事案が重複した場合、隣接の消防署から出動しておりますが、２台体制にすることによって、現場到着時間の短縮が図れると想定しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 市民のためになるのは少しでも早く到着するということでしょうが、本来であれば今の出張所、４つの出張所のほうが早う到着するように思うんですよ。行けるところ、行けんところがあると思うけど、そのあたりを十分配慮しながら、市民の生命、財産を守っていただくようにお願いいたしておきます。 次に、病院についてお伺いします。 昨年の代表質問で、新しい病院に向けて重要なことは、病院建設とともに、医師、看護師などの医療従事者の処遇を改善して集まってもらうことであると認識しました。 三井病院との経営統合により、地方独立行政法人玉野医療センターとして新たな一歩を踏み出すに当たり、
新型コロナウイルス感染症などの影響も大きいものと考えますが、医師や看護師など、スタッフの人数に不足はないのか。また、新病院に向けての進捗状況、新たな課題等は出てきていないのか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎病院事業管理局長（服部克巳君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、本市におきましても、将来に向け、安定的かつ継続的に地域医療のニーズに合わせた持続可能な医療提供体制の確保へ向けた対応が求められていることから、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスとの間で締結いたしました基本合意書及び事業譲渡契約書に基づき、玉野三井病院との経営統合による地方独立行政法人を令和３年４月１日に設立するため、様々な準備を進めてきたところでございます。 医師、看護師等の医療スタッフの確保につきましては、地方独立行政法人という新たな組織へ移行するに当たり、それぞれ両病院において、組合等を通じ、説明を行っておりますとともに、様々な協議の場でも、４月からは同じ組織で働くという認識を深めつつあり、当面２病院の運営における診療体制は十分確保できるものと認識してございます。 また、新病院の建設に向けての進捗状況でございますが、現在両病院一体となって組織する建設委員会、代表者会議、各部会におきまして、新しい病院のフロア構成や病棟構成等について各部署からの意見等を集約しながら、基本設計において、各エリアの配置を決めるゾーニング案を取りまとめているところでございます。 こうした基本設計等を進めておりました中で、新たな課題ではございませんが、新型コロナウイルスの
感染拡大や緊急事態宣言などの影響により、打合せや各種作業等に想定を上回る時間を要しておりますが、今後も所管委員会へ進捗等を御報告申し上げながら、本市の中核病院として持続可能な地域医療を確保し、良質な医療を安定的に提供する観点から、令和６年度の開院を目指し、進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） しっかりやっていただきたいということですよね。 以前のときに話があったように、医師、看護師、今回新聞に載っておりました。30％上限で対応するような話が載っておりました。理事会も当然ですが、そのあたりクレームが出んようにしていただきたいと思います。 次に、独立行政法人という新しい形ですので、三井病院にしても市民病院にしても、これまでの病院の運営方法とは異なる部分も多いと思います。特に、市民病院においては、市の財政的支援が変わっているものと認識しております。 これまでも多くの質問がありましたが、独立行政法人になることにより、病院として何が変わるのでしょうか。分かりやすくお答えいただきたいと思います。 また、市民の皆様においては、内科や外科などを受診することにおいて、変わることがあればお示しください。
○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（服部克巳君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 地方独立行政法人化によるメリットといたしましては、理事会による迅速かつ弾力性を持った病院経営や柔軟な人員管理ができること。また、中・長期的な業務管理などについて、外部委員による業務実績評価を市が行うことで公共性が担保されることや、事業内容の公開による透明性の確保などがございます。 一方、市民の皆様に提供する医療サービスや、公的病院としての役割自体は変わらないものと考えてございます。 令和３年４月の新法人移行後の３年間におきましては、現在の病院体制で運営をしていくこととなりますが、内科、外科、整形外科等の診療科及び診療時間、また病床機能につきましては、基本的には現在の診療機能を維持することとしてございます。 また、令和６年度に開院を予定しております新病院につきましては、旧文化センターの跡地となりますことから、玉野三井病院を御利用されてきました市民の皆様には一定の御負担をおかけする場合もあろうかとは存じますが、両病院が標榜しております診療科、病床機能を維持することはもとより、訪問診療等の拡充などにより、さらなる医療サービスの充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） この地方独立行政法人が４月１日からスタートするんですが、さらなる医療サービスを充実するということで、昨日も新聞に載っておりました。病院の経営自体で玉野市が変わるようなことまで書かれておりますんで、しっかりと引き締めた考えで進めていただきたいと思います。 次に、学校給食センターについてお伺いいたします。 本年７月に予定どおりに着工されるとのことです。新しい学校給食センターにおいては、安全かつ質の高い給食の提供、
アレルギー対応食の提供など、多様な要望にも対応できるとのことでありますが、安全性、質の問題、
アレルギー対応は、現在では特に取り上げるほどの内容ではなく、他市の給食センターでも行われている内容であると思います。玉野市の学校給食センターならではといった内容のものは予定されていないのか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 昨日、公明党代表大月議員にもお答えしましたとおり、新学校給食センターにつきましては、ドライシステムの導入やＨＡＣＣＰの概念を取り入れるなど、これまで満たしていなかった学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づいた衛生管理の徹底が図れる施設となっております。 また、専用の調理室を整備するなど、
アレルギー対応食についても、より安全な調理が可能な施設でございます。 議員御案内のとおり、これらの機能は、現在整備される給食センターとしては標準的なものではございますが、民間企業のノウハウや最新の調理機器等を最大限活用し、多彩な献立の提供等に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 安全には配慮してください。 確認の意味で質問します。 令和４年９月の供用開始まで、現行の玉原給食センター、東児調理場の給食提供は問題なくできるのでしょうか。 玉原給食センターは道路から直接見えませんが、東児調理場は道路から見える範囲で、安全性や衛生面で心配な状況ではないかとは思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 建設から玉原給食センターは50年、東児調理場は48年が経過しており、両施設とも老朽化が進んでいるのは事実でございます。しかしながら、学校給食の提供に影響を及ぼすほどの重大な支障はないものと認識をいたしております。 今後につきましても、これまで同様、施設並びに調理設備等の維持管理を行いまして、市内の子どもたちに安全・安心で安定的な学校給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 分かりました。 次に、玉野競輪場については改修工事が始まり、所管委員会でもありますので、質問時間短縮のため、予定どおり進めていただくようお願いをいたしておきます。 本庁舎については、外部委員が入った本庁舎整備方針検討委員会の方向性を待つところでありますが、前回のような、方針は出たが実施しない、できないというようなことにならないようにお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。
◎
総務部長（市倉勇樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 本庁舎の方向性につきましては、議員御紹介のとおり、本年度専門的な見地からの幅広い御意見をいただくため、建築分野と防災分野の有識者２名の外部委員にも加わっていただきまして、本庁舎整備方針検討会を開催し、
平成26年３月に報告させていただいた耐震化及び設備更新を行うという方針につきまして、改めて検討を行ってまいりました。 現在、検討会での意見の取りまとめを行っているところでございまして、今後所管の委員会へ本庁舎の整備の方向性について、検討結果をお示しさせていただき、御協議をいただきたいと考えております。 その上で、整備の方向性に基づきまして、新年度から設置を予定しております
公共施設交通防災監を中心に、
直轄組織の
公共施設交通政策課において、財源や実施時期、整備方法等についてさらに具体的な検討を進め、随時所管委員会等をはじめ、議員の皆様に御報告しながら、慎重に事業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） そりゃ、部長、進めるんはええんよ、何ぼ進めてもな。おかしかろう、今回の議会、最近。議会にも責任があると思うけど、所管委員会にてよ、じゃけん、
政策財政部長も言うた、病院も言うた、あんまりじゃねん。議員も質問時間をわざわざ取ってやってもらよんよ。所管委員会が全てしょうるわけじゃなし、軽視をせえという問題じゃないんよ。 だって、今言うた問題でも、検討委員会の中で書類は出されとんよ。その中から質問をしていきょんじゃから、所管委員会の全てのことを詳細にわたって言えとかという問題じゃないが。ほんなら、みんな質問する意味がなかろう。 教育次長もそうじゃわ。昨日の再質問をする予定じゃったけどせんのじゃけど。保育園の申込みが何人おってな、極端に言うて待機児童は委員会で言います。別に、決まって計算ができた問題、何を言うて悪いん、議会で。質問の意味をなさんが、そう思わん。 詳細に、どこの保育園が何名で、ゼロ歳、１歳が何名でという、そこまでは質問しょうるわけじゃないわけじゃ。そんなもん、大事な問題は全部所管委員会が終わらにゃ意見が言えんということじゃろう。質問ができんような議会が悪い、はっきり言うて。今までこんなことはなかった。そりゃ、当局は楽なじゃろう。ああ、面倒しいなというたら、所管委員会でと言ようりゃええんじゃから。そりゃ、あんまりにもおかし過ぎると思わん。分かるじゃろう、把握できとるじゃろう。部長だって分かるじゃろう。分からん部分について、多少は理解するよ。委員会、委員会といって、そんなばかな話はなかろう、何のための本会議があるん。本会議の意味をなさん。質問の意味がない。そういうこと自体おかしいと思わん。昨日だけでも10遍ほど言うとる。市長も言うとんよ。そりゃ、これケーブル見ようる人がどう判断するん。議会で質問したって何も分からん、委員会へ言わにゃ分からんのかなというて。 例えば、私があしたよ、保護者の方に申し込んだんじゃけど入れんのじゃと言われたときに、どういう状況ですと答えができんのよ。全議員、みんなだと思う。委員会で言うまではできんのじゃ。そんなばかな答弁やこうはなかろう。もっと丁寧にせにゃあ。問題はこっちにあったとは思うけどな。 そりゃ、市長も議員を２期半やって、そんだけの、毎回登壇して質問されよったわな。その当時を振り返って、その質問に対してどう思う。意見と今後の対応についてちゃんと答えて。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 今、議員も自らおっしゃっているように、議会内でお決めいただく問題の部分もかなりあるんだというふうに思っております。 ただ、私の経験を踏まえてということでありますから、少し思っていることをお話をさせていただきますけども。 25年前に市議会議員に当選させていただいて、それ以来、機会があるごとに
一般質問等や代表質問等をさせていただきました。正直、最初の頃に、今はちょっと立場が変わって、逆に所管の委員会でお示しさせていただきますとか、所管の委員会でお話しさせていただきますっていう答えをいただく中で疑問があったんで、先輩の方にお聞きしました。どうして質問に対して、本会議場で答えが出るやつもあれば出ないやつもあるんですかって言ったら、伝統的に玉野市議会っていうのは委員会審議を重視して、そこに重きを置いた審議をしてるんで、主要なことについては委員会での審査を経て、それを多くの議員さんに知らせていくんだというようなことでありますけども。ちょっと、それ以来、ちょうど25年たってますけども、時代が変わりました。議員がおっしゃっていただいたように、今もケーブルテレビで流れています。インターネットでも見ることができるようになりました。 確かに、感想として、答えを期待していたら、所管の委員会、担当委員会でお示しをさせていただく予定としておりますというのを画面の向こうで聞かれた方は、どうしてみたいなところはあるんだと思いますけども。繰り返しになりますけど、我々としては議会との取決めといいますか、伝統の中で、その委員会を尊重するという歩みをずっと進めてまいりました。 今、議員からも御自身の質問を踏まえての指摘といいますか、ことでありますから、我々としてはそれをきちっと受け止めた形で、それが代表者会議になるのか議会運営委員会になるのか、あるいは全体の会議になるのか分かりませんけども、これはやっぱり相互間で諮っていくべきものだというふうに思っておりまして、その中で分かる部分というか、ラインが引かれるのかもしれないですけど、しっかりと
一般質問でお答えをさせていただいて、その後さらにこういう部分については委員会でのというような話になるのか、それとも現状を踏まえた形で、今の形を踏襲するのかということについては、今回の代表質問、
一般質問ではちょっとなかなか急に変えるわけにはいきませんから、今後の議会運営の在り方については、まず議長団に相談をさせていただいて、我々としてはこう思うんだけれども、一遍諮ってもらえないかというような話はさせていただければというふうに思います。 経験を踏まえてということでありますから、確かに実際の経験を踏まえて、ああ、そういうことなんだなと。ただ一方で、そこに重きを置いているというのは、それなりの歴史を踏まえてのことだったんだなと、双方の考え方を持っておりますが。今、透明性とか情報公開だとか、できるだけ分かりやすくというのが言われてる時代ですから、我々としてもその在り方というのはきちっと考えていかないといけないし。 特に、今回無理をお願いしましたけど、コロナウイルス
ワクチンの件とか、本当に日々変化するものを情報として欲しいと思われてる方は多くいらっしゃいますから、そこへもう適宜、的確にお届けするのは我々の役割だったり、議会の皆さんの役割だろうというふうに思っておりますから、そういうことに臨機応変に対応できるようなことでの協議を一度また、我々としては提案をさせていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 市長が言うたように、今議会で云々という話にはならんと思う、それは。ただ、今までの慣例の話もされよったけど、この最近、極端過ぎるような気がするんじゃ。毎日聞くんじゃから。２日目じゃから、多分この後もそういう答弁がようけ出ると思うけど、当局としてやっぱり真剣に質問者に対して答えれるべきところは答えにゃいけんわ。議会運営上という、議場じゃから議会運営に関係をするけど、本来であったら委員会での話じゃが。以前、その話もさせてもろうたことがあります、議会運営委員会で。 もうさっき市長も言うたように、詳細について全部聞きょうるでもないし、十ある問題の１点、２点を聞いて、大まかなことぐらい答えができんかったら、その程度のことはみんな答えにゃいけんじゃろう、そうじゃろう。それを詳細に、例えば10項目ある、10項目全部答えましたというたら、確かに委員会に叱られるでしょう。触れることもあるとは思うけど、それは委員会で理解を求めりゃええ話であって。そうせんと、もうみんな質問したって切られてしまうんじゃから。そんなん、みんな納得せんで。だから、議会は議会の対応があると思うけど、当局としてはやっぱり真摯に、言えるところはきちっと言うて、委員会で断りするところは断りできるような体制にしてもらうようお願いしときます。 次の質問に入ります。 本庁舎は、建て替えであれ補強であれ、どの程度の事業費がかかるものなのか、お示しください。 消防庁舎は有利な起債を活用したものと認識しております。本庁舎には消防のような有利な起債はないのでしょうか。 参考として、消防の再編整備の事業費として、総額が幾ら、起債などの財源内訳と実質的な市の持ち出しは幾らなのか、お示しください。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。
◎
総務部長（市倉勇樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の再質問にお答えをいたします。 耐震化及び建て替えの場合の経費についてでございます。 耐震化につきましては、従前、
平成26年当時に方針をお出ししたときの数値がございますけれども、それからもう年数がたっているといったことで。あわせまして、それ以後、施設も老朽化して、加えて設備も老朽化しているといったあたりで、正確な耐震化についての整備経費についてということになると、さらにお金をかけて詳細な調査が必要になるといった状況でございます。逆に、建て替えにつきましては、新聞報道等でもございましたけれども、これはあくまで本市の職員数、その建物の中に収めると想定される職員数を床面積に掛けてといったところで申しますと、建て替え経費が48億円といった数字が、これは仮の計算として出されております。 そういったあたりで、今後金額についても、例えば仮に建て替えとなった場合には、どこの場所に建てて、その土地が市の土地なのかどうか、あるいは建て方をどういう建て方をするのかによってかなり数字も変わってくるといったことで考えてございます。 いずれにしても、多額の経費を要する事業となりますので、先ほども御答弁申し上げましたとおり、財政的な見通しも含めてかなり慎重に検討する必要があると考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。
◎消防長（松岡秀樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 令和２年１月の臨時議会で議決されました消防署所再編整備事業における契約金額は、15億1,360万円でございました。令和２年６月議会で消防庁舎北側国道30号への出動動線造成工事及び東分署事業用地東面の擁壁更新工事に伴う事業費を5,247万円、岡山県防災情報ネットワーク施設工事のうち、有線部分の移設工事に891万円を補正させていただきました。また、本議会におきまして、岡山県防災ネットワークの無線部分及び震度計の移設費用に１億780万円を補正させていただいております。 消防署所再編整備事業の事業費は合計で16億8,278万円でございます。 なお、事業費につきましては100％の起債で、70％地方交付税として返還されるという緊急防災・減災事業債を使用しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 消防の関係で70％は起債ということで、設計施工で入札をされて、今の深山の進入路、出口じゃわな、それと山田の地盤改良、これは別建てで工事が出たように思うんです。そのあたりを、委員会でも多分言われたことじゃと思うけど、元請だけの問題じゃなしに、地元に波及するような出し方をせんといけんと思うんよ。特に深山は。山田の場合は地盤改良ができんかった、設計段階で分かっとるはずじゃ。本来だったら企業が責任を持たないけん問題じゃから、そのあたりもきちっと整理してやっていかんといけんわな。できたことじゃから、別にもう今さら言うても遅いとは思うけど。分かりました。 庁舎の問題、
総務部長から話があったんじゃけど、これから詳細、予算面もそうじゃろうと思う。ただ、緊急防災・減災事業債、こういう仕組みを使うて、本来は令和２年までが、これは７年まで延びるような話になっとんよな。それで、浸水地域については解体費用は該当するというふうに聞いております。この、あれを使うには、移転の問題があるわな。よう見たら、移転をせんでも浸水地域であっても、かさ上げをしたらそれは可能だというふうな話になっとんで、財政が厳しいときにすぐやれという話にはならんと思うけど、さっき消防長が言うたように、これが使えて70％のあれが使えるんであれば、新聞報道によりゃあ25年間6,000万円、年6,000万円でできるようなことが書かれておりました。これは最低じゃと、まだ規模が変わってくると思うんだけど、正確な数字を言うんではなしに、委員会の中で、かさ上げをしたらどの程度になるじゃろうとか、でも浸水だけじゃなしに津波のことを考えたら違うところに移設じゃとか、これから順次進めていくとは思うんじゃけど、そのあたりも十分に検討しながら、委員会の中できちっと協議を進めて、できるんであれば、特に財政は厳しいし、その中で使えるものはきちっと使うて、やるんなら早めの対応をしていただくようにお願いをして、次に行きます。 次に、玉野市
公共施設マネジメント民間提案制度についてお伺いします。 民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限活用することを目的に民間提案制度を立ち上げ、提案募集をしたところ、９件の提案があり、そのうち７件について詳細を検討し、事業化について協議を行っていく予定とのことであります。提案内容、今後のスケジュールについて、昨日も同様の質問があったとは思いますが、その後もございますので、お答えください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 本年度いただいた提案としましては、電気料金の削減に関するもの、照明のＬＥＤ化に関するもの、利便性の高い資源ごみ集積ステーションの整備事業など様々な提案があったところでございます。 なお、事業化に向け協議を進めていくことといたしました７件の提案につきましては、最長で１年程度協議を行い、最終的に合意に至った事業者と契約を締結する予定でございます。事業内容やその規模、予算が伴うものなど、それぞれの状況によって事業化できるタイミングは異なってまいりますが、スピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、令和３年度以降も、広く民間からの提案を募っていく予定とのことですが、玉野市が想定した以上の民間事業者のアイデアやノウハウが提案としてあったのか、これからも期待できるのか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 今回の提案募集に対しましては、県内のみならず東京都や神奈川県など、全国の事業者から問合せをいただいたところでございます。その内容につきましても、民間事業者ならではのアイデアやノウハウが詰まったものでございまして、様々な可能性を感じる、大変有益な内容であったと考えてございます。 民間提案制度につきましては、全国的に見ましてもまだ事例の少ない取組でございますので、より効果的な活用方法を検討するため、引き続き先進自治体の状況など情報収集に努めてまいりたいと考えます。また、引き続き制度の周知に努めるとともに、事業者に対しましてもこちらから積極的なアプローチをすることで効果の高い提案を募集してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） ７つの提案というのは、事業じゃわな。要するに、売電じゃとか、そういった形。本来でありゃ、新聞にも載っとった市の
公共施設個別施設計画案で、今後６年で55億円という話が出とんじゃけど、歳入をプラスにするための事業は事業としてやっていったらええとは思うんじゃけど、要するに公民館は施設にとか、いろんな話が出とんで、これはこのままいったら財政がもたんでしょ、新聞のとおり。だから、そのために努力を進めていくということじゃろうとは思うんじゃけど、数があまりにも、124じゃったかな、多い過ぎるわな。進めます、進めますというて、公民館を各地域に、その話が行ったかという話じゃ。やる以上は、今度は新たな部署ができるんじゃからそこがやるんじゃろうとは思うけど、やっぱり数を減らさな。小修繕をして先送りをしても、それはいつか大きなお金がかかるわけで、内容によっては２施設、３施設が１つになってやり替えれる場合だってあるわけじゃから。だって、民間の家で危険家屋じゃと言われようるけど、市が所管しとる公民館ですら、利用しょうるから使えるだけで、ほっとったら危険家屋相当のものもあると思うんよ。これを真剣に取り組まな、新しいものを建てりゃあ借金が増える、古いもんに、めぐものに借金を費やすというのはおかしいじゃろ。やっぱり市民が納得いくような体制でまとめていかんと、昔は要った施設が、今はもう必要ない施設だってあるわけじゃ。その辺をきちっと精査をして進めていかんと、今後財政難の玉野市の行く末が見えてくる。その辺もしっかりと市長の直轄で、ほんま早うやらな、１年遅れりゃあ倍、２年遅れりゃあ４倍という形で増えるんじゃから。新しいものだけじゃなしに、昨日も言われよったから、スクラップ・アンド・ビルドじゃなしにスクラップ・スクラップ・スクラップというぐらいの形を考えていかんと、玉野市民が安心して生活ができん。借金で玉野が首が回らんというのは、もうみんな市民は分かっとる。じゃから、その上にそんだけの苦労というか、市民も共に耐えてくださいというような形を取っていかんと、絶対あるものをめぐというたら反対が出るよ。そういう思いで進めていただきたいと思います。 次に、５点目、安全・安心のまちづくりについて伺います。 令和３年度
市政運営の
基本方針では、新たに国土強靱化地域計画を策定し、既にある玉野市地域防災計画は修正するとのことです。国土強靱化地域計画は、自然災害等に備えるための強靱な地域づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの、一方、玉野市地域防災計画には、災害対策基本法第42条及び玉野市防災会議条例に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として玉野市防災会議が作成するものと伺っております。この２つの計画の関係性、関連性についてお示しください。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。
◎
総務部長（市倉勇樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国土強靱化地域計画についてでございます。 この計画につきましては、本市における大規模自然災害等の想定において、多数の死傷者が発生するような事態を回避するため、行政機能をはじめ、産業や医療、交通など、様々な分野で事前に取り組むべき施策方針や対応策、また取組の重点化等を全庁的に検討し、取りまとめるものでございまして、この計画は、法令により地域防災計画等の指針とすることとなってございます。 また、本市におきまして、
平成26年度に全面修正をいたしました地域防災計画につきましては、風水害や地震、津波など、災害の種類ごとに災害発生前の防災予防や体制整備から発生後の復旧・復興までの対応を取りまとめたものでございますことから、両計画の関係・関連性といたしましては、主に災害発生前の対応等について整合を図る必要がございます。 したがいまして、令和３年度におきまして、まず指針となる国土強靱化地域計画を先行して策定いたしまして、続いて地域防災計画について必要な修正を行うこととしております。この２つの計画につきましては、令和４年度までの２か年事業として取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 分かりました。 次に、防災ハザードマップについてお伺いいたします。 新年度に、洪水による浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域を最新の情報に改訂するとのことです。市民の皆様の避難活動等に重要な情報でありますが、現在のハザードマップには種類があり、市民の皆様は日頃から、またいざというときに適切なハザードマップを確認して避難活動等ができる状況にあると考えられていますでしょうか。また、情報の更新により、避難場所などが変更になることはないのでしょうか。現在のハザードマップの種類と今後の啓発、周知の方法についてお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。
◎
総務部長（市倉勇樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ハザードマップによる避難活動についてでございますが、市民の方々に適切な避難行動を取っていただけるよう、現在ハザードマップを活用して自宅周辺の災害リスクを事前に確認し、避難経路や避難場所などをあらかじめ決めておくマイ・タイムラインの作成を推進しており、自らの命を守る有効な対策として、引き続き啓発をしてまいりたいと考えてございます。 次に、災害リスク情報の更新による避難場所などの変更についてでございます。 今後、現状の避難所等を基本としながら地域防災計画の修正作業を行う中で、専門的な見地から再点検を行うこととしておりまして、必要に応じて安全な避難場所の確保に努め、場合によっては避難場所等が変更となる場合というのもございますので、該当となる地域の皆様方に十分周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、現在のハザードマップの種類についてでございますが、まず
危機管理課が作成しております防災ハザードマップに土砂災害版と津波版の２種類ございます。これは、災害リスクなどの最新情報を反映して、令和４年度中に改訂する予定としてございます。また、そのほかといたしまして、下水道課が内水ハザードマップを、農林水産課がため池浸水想定マップを作成してございますが、ため池につきましては、今年度から順次ハザードマップとして刷新をしていく予定となってございます。 今後の啓発、周知方法でございますが、新たな防災ハザードマップにつきましては、令和４年度末に市内全戸への配布を予定しており、あわせてハザードマップの利活用について、防災出前講座や広報紙、ホームページなど、様々な手法により周知と啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 混乱せんようにお願いします。 令和３年２月13日の午後11時８分頃には、福島県沖を震源地とする最大震度６強の地震がありました。そういうことを考えると、早く周知ができるようにお願いをいたしておきます。 次に、新しい消防庁舎に整備される防災センターの防災学習室や体験学習室、救急訓練室での体験学習についてお伺いいたします。 災害の状況を事前に体験することは、子どもから大人まで全世代に重要なことであると思いますが、整備される防災センターでは、具体的にどのようなことを体験したり学んだりできるのか、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 消防長。
◎消防長（松岡秀樹君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 議員御了知のとおり、防災の観点から市民の皆様の防災意識の向上及び適切な避難行動等が防災・減災の上での自助、共助に大変重要でございます。 今回、新しく消防庁舎に整備する防災センターの防災学習室、体験学習室、救急訓練室についてでございますが、防災学習室は、映像や講話により防災を学習する部屋として、体験学習室は、煙からの避難体験や119番通報を体験していただく部屋として、救急訓練室は、心肺蘇生法を学ぶ普通救命講習や応急手当ての講習を受講していただく部屋として想定しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時59分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 消防長から答えがあったんですけど、今後市全体、市民あるいは市外、県外からの視察なんかが来ると思いますが、そのあたりの対応だけお願いいたしておきます。 次、６点目ですが、地域活動支援員、市民センターあるいは中間支援組織については、先日答弁がありましたので、割愛させていただきたいと思います。 次、７点目、教育・子育て施策の推進についてお伺いいたします。 令和３年度
市政運営の
基本方針では、国において、義務教育期間の９か年で児童・生徒を育成する義務教育学校の設置など、新しい学校の形が示されているとのことです。 先日も、鉾立小学校や東児地区、荘内地区での関連記事が山陽新聞に出ておりました。子どもたちのために、国も玉野市も教育・子育て施策を考えているところであると思いますが、児童・生徒数の今後の見込み、学校の教職員の人数の見込みなど、玉野市の状況をお示しください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 児童・生徒数の推移でございますが、
平成16年に5,420名であった児童・生徒数は、今年度には3,675名となり、約40％減少しており、今後もさらに減少していくものと想定してございます。 現時点の住民基本台帳での子どもの数を見てみますと、令和８年には児童・生徒数は3,345名となり、５年間で10％程度減少する見込みでございます。ちなみに中学校の生徒数だけで見ますと、今年度1,264名が令和14年度には1,013名となり、20％減少する見込みでございます。 こうした中で、玉中学校、日比中学校は令和７年頃から、八浜中学校は令和10年頃に全校３学級規模になることが考えられ、教育委員会といたしましても、中学校の小規模化は大きな課題であると捉えております。 教職員数についてでございますが、各種加配教員の配置により若干の増減はありますが、法律上の管理職を除く教員定数で申しますと、田井小学校は12学級規模で13名、荘内小学校は18学級規模で20名、他の小学校は全て学年単学級でございますので、６学級規模で６名となり、それぞれ特別支援学級数ごとに１名増という教員数に、養護教諭、学校事務職員を加えた教職員数で大きな増減なく推移していくものと考えております。 しかしながら、今後複式学級化が進んできますので、その都度教員数が減少し、完全複式となった場合は、管理職のほか、教員３名の配置となり、学校運営が非常に困難となることが予想されます。 中学校については、管理職を除く教員定数で申しますと、宇野中学校と荘内中学校は、両校とも９学級規模で16名、玉中学校、日比中学校、八浜中学校は10名から12名、山田中学校、東児中学校は６名の配置でそれぞれ特別支援学級数ごとに１名増という教員数に、養護教諭、学校事務職員を加えた教職員数で数年推移いたしますが、先ほど申したように、中学校における全校３学級化が進みますと、宇野中学校、荘内中学校以外の５中学校は教員数６名となりますので、部活動数を半減させるなどの早急な対応が必要であると考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 児童も先生も少なくなるということでしょう。令和３年度から玉野市立学校将来計画の策定に向け、中学校区一貫教育をさらに進化させた義務教育学校の設置や学校の適正規模化の検討を始めるとのことです。玉野市教育委員会では、これまでにも玉野市教育行政重点施策などを進める中で検討されてきたのではないでしょうか。教育委員会として、学校の適正規模は分かっているのではないでしょうか。先ほどの答弁にもあるように、先生も生徒も少なくなるということで、私は検討は不要と言っているのではなく、状況はよくない方向へ変化しているので、早期に決定し、実行に向かわないと、教育委員会が目指す学校の実現は困難になっていくのではないかと考えておりますので、教育長の御所見をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 これまで教育委員会といたしましては、学校の統廃合については、小規模校において多くの学級が複式学級となり、教育の質や集団生活に必要な適正な児童・生徒数の確保が困難となった場合は検討する必要があると申し上げてまいりました。こうした
基本方針があったため、玉野市教育行政重点施策の中で、統廃合について位置づけてございませんでした。 現在、児童・生徒数の減少や複式学級が各地で発生してくる想定が見えてまいりましたので、今後複式学級が出現してくる学校の統廃合だけでなく、本市の学校教育の質の向上を目標とした義務教育学校等の新しい学校教育の可能性や学校の適正規模化等を検討し、次年度以降に玉野市立学校将来計画を作成することといたしました。小規模化が進む地域だけに限定するのではなく、市内全体で将来的な学校教育の在り方をデザインしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 教育長、昨日から質問があったわけですが、モデル校２校、鉾立、東児地区ですよね、それと荘内地区、これは２校じゃないといけんのですか。簡単に言うたらようねえんじゃろうけど、本来なら、進める予定なら、増やして進める手法もあると思うんです。２校だけじゃなしに７校ですかね、多分、中学校区。そのあたりもよう検討して、やる以上は早う進むようにお願いしときます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
市政運営の
基本方針では、情報端末を文房具と同じ感覚で活用し、予測困難な社会を生きる子どもたちの生きる力を育成するとのことです。各家庭において、ほとんどの子どもが何らかの情報機器を使っていると思います。状況によっては、教える先生よりも子どものほうが詳しい場合があると思います。学校で教える情報端末を使った生きる力とは、具体的にどのようなことを示しているのか、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒に対して１人１台学習用端末を貸与することと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を生む教育を実現していくものであり、社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成するという、これからの新しい学校教育の形であると考えてございます。 現在、学校では、教師から教わる授業から児童・生徒が教師と共に学ぶ授業へと改革が進められており、教師がＩＣＴを教具として活用する視点から、児童・生徒がＩＣＴを文房具の一つして主体的に活用する視点への転換による新たな授業の創造が求められてございます。 そうした中で、ＩＣＴ等の情報操作能力を身につけさせるためだけの授業ではなく、実社会や実生活とつながる課題を設定し、児童・生徒自身が何が重要かを考え、見いだした情報を精査し、他者と協働しながら解決に結びつけていくためにＩＣＴ機器を活用する授業を行うことが重要でございます。 このような中で、児童・生徒がこれからの時代に求められる情報活用能力や情報分析能力、表現力等の資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができる生きる力を育むことができるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、玉野市立玉野商工高校の魅力化を図る取組として、実習室を充実するとのことですが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。また、この取組は、中学生が高校進学を考えるときに、玉野商工高校を積極的に選びたくなるようなものなのか、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 まず、玉野商工高校の魅力化を図る取組についてでございます。 これまで、玉野商工高校では地域の活性化に貢献する人材育成を学校の使命として魅力づくりを推進しており、次年度以降は、学習指導要領の改訂を踏まえ、情報活用能力の育成を大きく取り入れ、地域産業との連携による魅力ある授業実践に取り組みたいと考えてございます。 具体的な内容といたしましては、このたびの国の３次補正予算を活用し、ビジネス情報科・機械科の全生徒が先端技術を活用した実践的な教育活動に取り組めるよう、既設の実習室に高性能ＰＣ端末21台を整備しようとするもので、今般の本議会へ３月補正予算として上程しているところでございます。 次に、この取組が中学生の商工高校進学につながるかについてでございます。 今年度、市内７中学校と直島中学校の生徒、教員に対し実施したアンケート結果において、本校に対する印象や期待することとして、進路に役立つ資格が取れることや地域の活性化に貢献する活動を行ったり、人材を育成したりすること、卒業後の進学先や社会に出てからのことを見据えた学力を育成することなどが上位となってございます。一方で、施設、設備が充実しているという項目については順位が低く、あまり取り組まれてないと思われる結果となってございます。 したがいまして、本議会で補正予算を認めていただき、高機能の情報機器の整備ができれば、地域課題解決のための情報収集、分析、伝達などの取組が実現でき、情報活用能力の育成や地域に情報発信していくことが可能となる魅力的な教育活動が展開できるものと考えております。 今後は、市立商工高校として、オープンスクールなど、導入した情報機器を中学生に体験してもらえる機会を多く設けまして、ＰＲすることで定員確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、働き方改革をする予定でしたが、働き方改革をやる以上は効果が上がるようにお願いいたします。 その次、子育て施策についても昨日の答弁がありましたので、了解いたしました。 ８点目に、福祉、健康づくりについてお伺いいたします。 令和３年度
市政運営の
基本方針において、この福祉、健康づくりの項目の中、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画、玉野市成年後見制度利用促進基本計画、第２期障害児福祉計画と多くの計画の名前があります。行政として計画を策定し、計画に基づいて事業を進めることは十分理解していますが、計画に基づく具体的な事業内容について、
市政運営の
基本方針として市長から説明いただきましたが、重要な内容であったと思いますので、再度事業内容を簡単に分かりやすくお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 まず、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、団塊世代ジュニアが高齢者となり、介護給付費がピークを迎える令和22年度を見据えて、令和３年度から５年度までの介護サービスの見込み量や介護保険料等を定めるとともに、介護保険料給付の円滑な実施を図る各種施策を掲げるものでございます。 次期計画では、自立支援・介護予防・重度化防止の推進、認知症施策の推進、地域密着型サービスの拡充を重点取組として、介護サービス等の基盤整備をさらに進め、要介護者に対し、より充実した介護サービスを提供していくとともに、一般高齢者に対しては、介護予防に関する普及啓発や通いの場の充実を図り、健康で安心して生活できるまちづくりの実現を目指すこととしております。 次に、玉野市成年後見制度利用促進基本計画につきましては、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分になり、意思決定が難しい状態になっても、安心して社会生活を送ることができるよう支援する、成年後見制度の利用を促進するためのものでございます。 令和３年度は、権利擁護が必要な市民の相談窓口として玉野市成年後見支援センターを長寿介護課内に新設し、成年後見制度の普及啓発を行うとともに、制度利用の申立ての支援や市民後見人等の養成などを行うこととしております。 次に、第６期玉野市障害福祉計画・第２期障害児福祉計画につきましては、障害者施策の
基本方針を定めた第３次玉野市障害者基本計画に基づき、障がい者に対する相談、支援体制の確保や障害福祉サービスの提供に対する見込み量等、具体的な実施計画を定めたものであります。 なお、障がい者に対する各種施策を推進していくためには、地域住民をはじめ、ＮＰＯ、民間事業者等との連携や協働による地域福祉活動の推進が重要であることや、重度障がい者や難病対策等では障がい種別に応じた支援を行うため、医療機関や障害サービス提供事業者等との連携が必要でございます。そのため、玉野市障害者総合支援協議会を核とした連携、協働の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） この後、障害者タクシーチケット助成事業については、昨日の答弁がありましたので、省略します。 次に、９点目、産業、観光振興についてお伺いいたします。 まず、産業の分野からお伺いいたします。 令和３年度
市政運営の
基本方針において、市長から、玉野市の基幹産業について御説明をいただきました。そこで、三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社関連について、お伺いいたします。 玉野市として、三井及び協力企業やその下請事業者まで、可能な限り現場の状況及び課題を能動的に収集するとのことでありますが、この情報収集については新年度から実施するのではなく、現在も行っていると思いますので、現時点で収集できた状況をお示しください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山下浩二君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、今年に入り岡山県や岡山県産業振興財団、また商工会議所等の関係機関と連携し、本市の基幹産業の現状を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございまして、現在、アンケート回収後の企業訪問を行い、企業代表者や担当者から直接お聞き取りをし、アンケートでは把握し切れない個別の実情などの把握に努めているところでございます。 議員御承知のとおり、造船産業は裾野が広く、市内経済や雇用に与える影響が極めて大きいことから、このアンケート調査により、現状及び課題を把握し、岡山県をはじめとした関係機関と共に雇用の維持と事業継続に向けた支援策を検討し、造船関連企業の支援を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、市内企業の人材確保と地域内雇用についてですが、このあたりもオンラインによる開催だと思いますが、できる限り市のほうも協力をしていただきたいと思います。 そのうちに、次の観光振興については、担当委員会ということでここで、割愛させていただきます。 10点目、次に生活環境の向上についてお伺いいたします。 令和３年度
市政運営の
基本方針では、ごみの減量化や資源化の取組を推進する中で、家庭ごみの有料化を実施するとのことです。ごみの有料化については、昨年も質問させていただいておりますが、そのときの説明では、昨年の１月に市内７か所での説明会を開催し、またパブリックコメントについても実施し、集まった意見を参考に玉野市に見合った形にするとのことでありました。昨年12月に策定された家庭系ごみ有料化実施計画は、他市と比較して、何がどのように違うのでしょうか。家庭系ごみ有料化実施に向けた、具体的な考え方や内容についてお示しください。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 家庭系ごみの有料化につきましては、市民の皆様の分別に対する意識を高め、ごみの減量化、資源化を促進するとともに、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保することなどを目的として、家庭からごみを出す際に市が指定する有料指定袋を使用することにより、ごみの排出量に応じてごみの処理費用の一部を市民の皆様に御負担いただく制度でございます。 本市の家庭系ごみ有料化実施計画でございますが、パブリックコメントや市民説明会、玉野市廃棄物処理手数料改定検討会議など、市民の皆様の御意見から、ごみの発生と排出をいかに抑制し、資源として活用する循環型社会形成のさらなる推進が求められていることから、有料化の実施に併せ、資源化物を効率的かつ効果的に回収するため、本市における地域の活動拠点であります各市民センターなどを活用して、市内11か所に回収拠点を設置し、その回収拠点に新たな資源化物として収集する古布や廃食用油を持ち込んでいただくなど、特にごみの減量化、資源化を効果的に推進しようとするものでございます。 家庭系ごみ有料化の実施につきましては、この実施計画に沿った有料化制度の市民の皆様への周知啓発の徹底や、ごみの減量化、資源化施策などを着実に実行することにより、家庭系ごみ有料化が円滑に進むよう計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 次に、
公共交通についてお伺いします。 その前に、空き家対策については担当委員会でありますので、そちらのほうで質問させていただきます。 令和３年３月から、シーバスについては小型のバスを導入し、新規ルートを設置するなど効率的に地域の利便性が図られるよう運行ルートやダイヤの大幅な改正を行ったとのことであります。 黒田市長におかれましては、市長就任以来、市民が安全・安心に
公共交通を利用し外出できるよう交通利便性の向上に努められ、市民が利用し、支える持続可能な交通体系の構築を図られてきたと思います。市長任期４期目の最終年度でありますので、これまでの
公共交通施策を振り返りながら、少子・高齢化が進む玉野市に見合う地域
公共交通についてお考えをお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君）
玉野未来の会代表
氏家議員の御質問にお答えをいたします。 玉野市のコミュニティ交通として運行しているシーバスは、
平成11年に循環型で市内を行き交う
公共交通としてスタートいたしました。しかしながら、月日がたつごとに１周するのに約90分以上かかる循環型は、目的地まで時間がかかり過ぎて不便だなどの不満の声が聞かれるようになり、利用者は減少の一途をたどっていました。 こういった状況の中、
平成24年３月に策定した玉野市地域
公共交通計画に基づき、シーバスの運行形態を大幅に見直し、新たにデマンド型乗合タクシーのシータクを導入することで、地域内交通の効率化と
公共交通不便地域の解消を図ってまいりました。また、離島の石島についても、
平成27年１月から石島航路を整備し、島民の移動手段の確保を図り、これによって
玉野市内は運転免許を持たなくても移動に困らない交通体系が完成をいたしました。 こうした取組により、利用者も順調に増加し、一定の効果を上げていたことが評価され、
平成28年地域
公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞させていただきました。 この３月16日からは、市民からの要望やシーバス・シータク、路線バスの利用実態などに基づき、上山坂線の一部シーバス化や、小型バスを導入した新ルートによる運行など、大幅な改正を実施をいたします。 今後も本市におきましては、人口減少や少子・高齢化、そして
新型コロナウイルス感染症拡大など、
公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増し、民間路線バスなども減少していくことが予想されますが、地域の皆様の外出機会が確保され、昨日も申し上げましたが、玉野に住んでいれば、免許を持っていなくても移動ができると言われるよう、さらなる利便性の向上を目指すとともに、地域を支える交通事業者と共に連携を図りながら、玉野市民全体の移動権の確保に取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕
◆（氏家勉君） 市長、市民のために前へ前へ進めていただきたいと思います。 最後に、令和３年度
市政運営の
基本方針に沿って、令和３年度重点施策の
主要事業について質問をさせていただきました。令和２年度に続き、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けながら、新しい生活様式に対応しなければなりません。アフターコロナを見据え、その先へしっかりと道筋をつけるためにも、令和３年度においても市長を先頭に職員皆さんも全力で頑張っていただきたいと思います。 これをもって質問を終わりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、御答弁も簡潔にしていただきありがとうございました。また、発言等につきましても不適切な発言がありましたことをおわびを申し上げ、
玉野未来の会を代表しての質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時30分 休憩 ───────── 午後１時40分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、令和たまの代表宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆様、お疲れさまでございます。令和たまのを代表して
一般質問を行います。通告書に基づいて行います。 シリーズで、子どもにツケを回さない、項目の１、コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿について質問を行います。 年の初めには、政治、経済情勢を占う予測記事があふれますが、１年前に新型コロナウイルス禍にさいなまれた今日の世界情勢を予測した人はいませんでした。近年では未経験のパンデミック、感染症の世界的な大流行だったのだからそれも当然ですが、では2021年はどうなるか。私は、時代の分岐を見極めるための一つの視座を提示したいと思います。 要旨の１、コロナ対策も経済再生も100年前の教訓に学べであります。その感染症は経済をどう変えたかについて質問します。 2021年を予測することは不可能です。言うまでもなく、新型コロナウイルス禍の行方がどうなるか分からないからであります。ただし、歴史を振り返ると、大いに参考になる出来事があります。100年前のパンデミック、スペイン風邪です。スペイン風邪は第１次世界大戦終盤の1918年から1921年まで３年間にわたって猛威を振るい、世界全体の感染者数は約５億人、死者数は数千万人とされる。日本の国内でも、各国と同様に流行の波が３回あり、約2,300万人が感染して約39万人が死亡したとあります。 このスペイン風邪の教訓の一つは、感染がピークアウトした後も引き続き経済は大変動に見舞われるということです。欧米では、インフレが加速し、1929年のアメリカ株バブル崩壊に端を発した世界恐慌へとつながっていったと。日本でも1918年８月に米騒動が起きるほど物価が高騰し、1920年には戦後恐慌が発生と。1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌、さらに世界恐慌から昭和恐慌へと続いて、企業倒産や失業が急増しました。日本銀行は救済融資の発動を重ね、最終的には太平洋戦争に至ったのであります。 さらに、スペイン風邪の前後にイギリスからアメリカへと世界の主役の交代も起きたことも示唆的でした。主役が交代すると世界秩序は大きく乱れるが、このときと同じことが、現在のＧＤＰ、国内総生産第１位のアメリカと第２位の中国の間で起きつつあります。 さきに述べましたように、スペイン風邪の後は欧米でも日本でもインフレが加速し、アメリカの株バブル崩壊がトリガーとなって世界恐慌が起きたわけですが、今回の新型コロナ禍でも日本銀行、ＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）など世界の中央銀行が経済対策のために金融緩和を重ねて紙幣を刷りまくっているから、今後はますます各国の市場にマネーがあふれ、世界恐慌前と同じくインフレが加速するでしょう。 実際、経済の先行指標である株価は、アメリカではＥＶ、つまり電気自動車大手のテスラが12月21日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄に組み込まれることになった影響もあって、ダウ平均が史上最高値を更新し、日本でも日経平均がバブル崩壊後の最高値を突破しました。 しかし、企業実績はＶ字型やＬ字型ではなく、二極化してＫ字型になっています。上向きが３分の１、下向きが３分の２であります。つまり、負け組のほうが圧倒的に多いのです。にもかかわらず、株高になっているということは、理由がない実体経済と乖離しているわけで、もし新型コロナ禍が一層拡大し、景気が悪化して株価が急落したら、相当大きなクラッシュが起きるでしょう。現在の状況は、スペイン風邪が発生した１年目と酷似しています。 ならば、歴史の教訓に学び、世界恐慌から第２次世界大戦になだれ込んでいった100年前の轍を踏まないための知恵と努力が求められます。 要旨の２、迷走の末に、いつか来た道。 ところが、安倍晋三政権及び菅義偉政権は、緊急経済対策と新型コロナ対策のために総額57兆6,000億円の第１次、第２次補正予算を組んでばらまき、さらに菅政権は追加経済対策として第３次補正予算案と2021年度の当初予算案に30兆6,000億円を計上する。しかし、トラブル続きのＧｏ Ｔｏ トラベルが新型コロナの第３波を引き起こしたことは明らかです。
感染拡大のために税金を使っている国は世界中でも日本くらいでしょう。ヨーロッパでは、クリスマスから年末年始を過ごした方に関し、
感染拡大を防ぐための方法を細かく決めています。 例えば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、飲食店や劇場、映画館、スポーツ施設の営業禁止や集会人数の削減といった全国的な封鎖措置を連邦16州の首相と５時間にわたって話し合い、合意した内容をきちんと文書に残しています。 片や、菅首相が東京都の小池百合子知事と会談した時間は、１回目が15分、２回目が20分でしかなかった。しかも、２回目の会談で決まったのは、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの東京発着分について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を持っている人に利用自粛を呼びかけるという中途半端で理解不能な措置でした。挙げ句の果てに、菅首相はＧｏ Ｔｏ トラベルを12月28日から１月11日まで、全国一斉に一時停止することを決めました。またしても、場当たり的な後手後手のお粗末極まりない対応で、まさに遅きに失しています。 その一方で起きているのは、失業者と自殺者の増加であります。10月の完全失業率は3.1％で、2017年５月以来の高水準となりました。完全失業者数も前月比８万人増の214万人で、2016年４月以来の多さです。自殺数は、2003年の約３万4,000人をピークに年々減少していましたが、昨年は緊急事態宣言が解除された後の７月から前年同月比で増加に転じ、１月から11月で１万9,101人に上っています。単純計算では、新型コロナで死亡した人の７倍以上に達しているのです。 こうした暗い社会経済情勢の中、国民の不満や不安を和らげるために、政府や自治体はどうするのか、100年前はインフレから世界恐慌、震災被害、企業の倒産と農村の窮乏が深刻化し、失業の山になりました。その結果、政府は雇用を創出するために国債を刷りまくって、公共工事を拡大、さらに満州事変、1931年以降、軍部主導の産学官連携による軍需産業の拡大に傾斜していったのです。今の政府も税収を超える国債を発行し、国土強靱化という名の公共工事やなんちゃってデジタル化を推し進めようとしていますが、その迷走の行き着く先は、かつての同じ財政悪化と金融の混乱でしょう。また、政府主導の産学官連携も推し進めており、このまま放っておくと、100年前のいつか来た道に進みかねないと考えます。 国際情勢も波乱含みです。厳しい対中政策を続けてきたドナルド・トランプ大統領の敗北で、米中対立から中国の増長ぶりが加速し、周辺国とのあつれきが一段と拡大するかもしれません。実際、対中包囲網と言われている日本とアメリカ、オーストラリア、インドの４か国による連携枠組みのクアッドが強化されつつあります。80年前の日本も経済制裁のＡＢＣＤ（アメリカ、イギリス、中国、オランダ）包囲網で窮地に立たされ、石油などの資源を確保するために太平洋戦争へと突き進みました。これも歴史の教訓であり、中国を敵視して過度に刺激、排除することは避けるべきだと思う。ただし、ウイグル人や香港などに対する今の習近平政権の横暴は目に余る。外交面では是々非々の姿勢が求められます。 要旨の３、東京五輪はどうするについて質問します。 また、東京五輪・パラリンピックについては、残念ながらほぼ開催できないと思う。80年前、1940年の東京五輪も第２次世界大戦の勃発によって中止になりましたが、これも歴史のアナロジーです。開催の可否判断は今春、今日もニュースでやってましたが、最終期限と言われていますが、世界の新型コロナ禍がそれまでに収束するとは考えにくいと思う。 ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、
新型コロナワクチンが開発されたら、選手たちの接種費用はＩＯＣが負担すると表明しました。しかし、その金額は五輪全体の予算からすれば、誤差の範囲です。これまでに日本が費やした税金はサンクコスト、埋没費用であり、無観客もしくは人数制限で開催した場合、どう転んでも収支はマイナスになるのですから、さっさと中止を決断するのが賢明であると考えます。 私たちは、100年前の教訓をもう一度振り返り、日々のニュースや株価などに左右されず、政府がいつか来た道へと向かわないように監視しなければなりません。それが2021年の行方を見極める重要な視座であります。御所見をいただきたいと思います。 これで壇上の質問を終わります。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 藤原秀紀君 登壇〕
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。 コロナ対策も経済再生も、100年前の教訓に学ぶことについてでございます。 議員御紹介のとおり、100年前のスペイン風邪では、感染がピークアウトした後も引き続き経済は大変動に見舞われたという歴史がございます。現在の
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下におきまして、消費の落ち込みが続いているものの、株価が上昇するという事態が続いております。100年前に比べ、人や物の動きは世界規模になっており、さらにこのコロナ禍においても、アメリカでは大統領が交代するなど、世界情勢は大きく動いておりますので、歴史を振り返りながら、今後も国の動きとともに諸外国の動向にも注視し、本市としてでき得る対策を講じてまいりたいと存じます。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会につきましては、国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会等が、
新型コロナウイルス感染症の状況や
ワクチン接種の状況等から最終的に判断するものと考えてございます。本市におきましても、聖火リレーの開催が予定されておりますので、県との連携を密にし、準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 項目の２、令和３年度当初予算、項目の３、財政と政策について関連づけて質問を行います。 令和３年度の
市政運営の
基本方針は、中央政府は、いまだに地方に横一線の計画策定を求め、玉野市長は右に倣えの対応を繰り返しているように見えます。 そのような中で、議会は住民に一番近い代表機関として、地域住民の特性を踏まえた課題の発見とその提示をする役割を持っています。また、横にらみにほかの自治体を見て、その政策の成否も見定めて、後追いでやればうまくいくという時代でもありません。試行錯誤を繰り返して答えを見つけることで、直面するリスクに対応できる自治体が求められているのです。19世紀のイギリスの政治家であるＪ・プライスは、地方自治体は民主主義の学校と言いました。 そこでまず、項目の２、令和３年度当初予算、項目３、財政と政策について質問します。 執行機関が提案する議案は、国が定めた様々な制度を自治体にそのまま適用するための予算案や条例案がほとんどです。地方分権改革と言いながら、いまだに強固な集権国家である我が国の地方行政では、執行機関が中央政府に拘束されるのは致し方ないことであると言えます。しかし、だからといって、住民に近い存在の議員が地域から課題を拾い上げて地方政治の場に提示することは重要であります。 ６、令和３年度重点施策と
主要事業、(1)新型コロナウイルスの①様々な分野の対策や、(2)地方創生の推進については、令和元年度決算審査において補助金のばらまきが主で、成果が見えなかった観点から、その見直しの結果、今年度予算の成果見込みについて御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。 補助金全般に関しましては、玉野市行財政改革大綱の実施計画項目、単独事業の適正化として、市単独の財源を投じて実施する事業の見直しに取り組む中で、妥当性や有効性、効率性の観点から、見直しまたは廃止に向けた検討を進めてまいりました。 特に、単独事業の適正化の取組といたしまして、
平成27年度決算と比較して、令和２年度末時点で約9,300万円の効果額を見込んでおり、そのうち約2,400万円が各種補助金の削減による効果額となってございます。 また、地方創生推進交付金を活用している事業につきましては、目標に対する効果を検証しながら、補助要件等の見直しに加え、スクラップ・アンド・ビルドによる事業手法そのものの見直しも実施してきたところでございます。 今後も、引き続き国等による財政支援の有無にかかわらず、市民ニーズや本市が抱える課題等の整理、分析を交えながら、その効果を検証するとともに、迅速かつ柔軟に見直しを図ることで事業による成果を高めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 私の意見を述べます。自治体は、最少の経費で最大の効果を。 地方自治法は第２条第14項に地方公共団体はこの事務を処理するに当たっては、住民の福祉に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げなければならないと定めているため、コストが適正かも問われます。つまり、努力規定ではなく義務規定であることから、執行部だけでなく、議会も追及しなければならない観点から、成果のないような事業予算は疑問が残ります。 次に、(3)戦略的な行財政運営と(4)
公共施設の再編整備、(5)安全・安心のまちづくりについて質問します。 基金残高が
平成元年度で約44億6,000万円と増加傾向にあるようで、財政が改善されているように見えますが、類似団体の直近の
平成30年度の１人当たりで比較してみると、玉野市が１人当たり６万2,733円、類似団体の平均が１人11万6,574円となっていて、経常収支比率でも玉野市が95.4％であるのに対し、類似団体は91.4％となっている。また、玉野市の直近５年間の経常収支比率は、令和元年度90.5％、
平成30年度95.4％、
平成29年度94.6％、
平成28年度98.1％、
平成27年度94.9％となっていて、決してほかの自治体に誇れるものではありません。 そこで、市町村経常経費分析表によると、人件費は類似団体に比べ、直営の消防、商工高校の直営実施等により職員数が多く、
公共施設の再編整備、大規模改修に伴う市債の発行増、市民病院の赤字補填から補助費等の増が原因と思われる。しかし、扶助費、そのほかの介護保険事業、後期高齢者医療、公債費以外は改善が図られ、努力されていることが分かります。ここでも将来の玉野市の大型
公共施設建設施策には問題があるようです。 そこで、経常収支比率の変動について御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。 過去５年間におけます経常収支比率の変動要因のうち、まず分子でございます経常経費充当一般財源につきましては、
平成27年度が143億4,082万8,000円であったのに対し、最も多かった
平成29年度は143億6,321万8,000円で、金額にいたしまして2,239万円上回っております。最も少なかった令和元年度は142億638万3,000円で、金額にして１億3,444万5,000円下回った状況でございます。 経常的な支出であります分子につきましては、
平成28年度より玉野市行財政改革大綱に基づく取組等により、歳出の抑制、事務事業見直しに着手してございまして、これにより各年度の支出額を抑制できたものと考えてございます。 一方で、分母でございます経常一般財源等につきましては、
平成27年度が151億974万8,000円であったのに対し、最も多かった令和元年度が156億9,610万6,000円で、金額にして５億8,635万8,000円上回っており、最も少なかった
平成28年度は５億5,426万4,000円下回ってございます。 分母となります経常一般財源等につきましては、経常的に歳入される市税収入や普通交付税などが該当いたしますが、このうち、市税収入における法人市民税が景気動向に左右されやすく、年度間の変動幅が大きくなってございます。 また、法人市民税の歳入額に応じまして、翌年度の普通交付税において精算措置が行われ、交付額に大きく影響を与えますことから、
平成28年度、令和元年度の経常一般財源等の金額が
平成27年度と比較して大きく変動してございます。 分子であります支出につきましては、年度間の変動は数千万円から約１億円の幅で推移してございますが、分母となる歳入につきましては約５億円の幅で増減をしておりますことから、年度間における経常収支比率の変動要因につきましては、歳入となる分母が大きく寄与しているものと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 また、類似団体と玉野市の１人当たりの基金残高にしても、
平成29年度が類似団体が11万4,648円に対し、玉野市は４万5,728円、
平成28年度は類似団体が11万9,496円に対し、玉野市は３万9,049円、
平成27年度は類似団体が11万197円に対し、玉野市は３万1,714円、26年度は類似団体が12万8,959円に対し、玉野市は３万2,181円となっております。なぜ類似団体と比べて基金残高が少ないのか、理由をお示しください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。 基金残高のうち、財政調整基金の残高で比較いたしますと、類似団体の
平成30年度の平均値34億9,117万9,000円に対しまして、本市は27億2,439万9,000円でございまして、類似団体の平均値を下回ってございます。 各種財政指標について、類似団体との比較は重要な視点の一つであると認識してございますが、本市といたしましては、総合計画に掲げる本市の将来像実現に向け、引き続き行財政改革の取組等を継続し、経常経費の抑制、基金残高の確保など、本市の実情に即した持続可能な財政運営を目指していく考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、財政は自治体経営の基盤であり、健全な財政運営があってこそ、住民福祉の向上のため、政策を実現することができます。また、財政はいつの間にか悪化するものではなく、過去の政策の積み重ねの結果として今の財政状況があると考えます。しかも、過去に翻って政策のやり直しはできず、将来に向かってしか改善の方策は取り得ない。子どもたちに健全な財政の自治体を残せるかどうかは、現在の財政運営によることを肝に銘じて行政を行うことです。それが、今日の玉野市の財政危機につながってきているのです。 私は、政治家は少なくとも10年、20年先を見据えた政治をしなければならないことを肝に銘じ、今日まで質問を行ってまいりました。私のスローガンが、シリーズの日本が破綻する前に玉野市の財政改革をから、今日の子どもにツケを回さないであります。玉野市は、今後、消防署、競輪場、学校給食センター、市民病院、ごみ処理広域化施設、市庁舎、市民会館等大型事業の実施により、多額な資金に加え、災害に対する備えも必要だと考える観点から、黒田市長16年間の集大成として、15年後の玉野市の財政状況について御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えをいたします。 昨年11月に公表した中期財政試算においては、今後10年間で約35億円の収支不足が生じる見込みとなり、今後も厳しい財政運営が続くものと認識をしております。 歳入面では、人口減少などにより、税収等の一般財源の増加は見込めない一方、歳出面では、児童福祉や高齢者福祉など社会保障に要する扶助費や施設の老朽化に伴う維持補修費など、経常的経費の増加が見込まれるところであります。加えて、新病院整備をはじめとした大型事業に係る借入れに対する償還額の増加により、実質公債費比率など、財政状況を表す指標については、現在より上昇することが想定をされます。 しかしながら、私が市長に就任した当時、
平成17年度の中期財政試算では、５年間で約57億円の収支不足が見込まれておりましたが、市民の皆様、議会の皆様の御協力の下、行財政改革の断行あるいは
公共施設の再編などを推し進めることで、直近の令和元年度末における基金残高は、約44億6,000万円にまで回復したところです。 今後もこれまでと同様、厳しい財政運営が続くことが見込まれますが、こうした状況下においても、玉野市総合計画に掲げた将来像の実現や本市における主要課題を解決していくためには、これまで以上に事業の選択と集中を図るとともに、行財政改革や
公共施設の再編等の取組を進めていくことが重要であり、特に、いつ、何どき発生するか分からない災害対応に備えるためにも、本市の財政規模で適正とされる基金残高、本市の規模では29億円程度と言われておりますが、そうしたものの維持に努め、収支の均衡の原則に基づき、歳入歳出のバランスの取れた予算編成を続けていく必要があります。 今般の
新型コロナウイルス感染症対策のように、喫緊の課題への対応に必要な予算については優先して配分するとともに、その先へつながるような施策や事業の展開については、毎年度の行政評価により、絶えず検証を加えるとともに、より効率的かつ効果的な手段に組み替えながら、戦略的な事業展開を図ることで将来にわたって持続可能な財政基盤を確立し、将来世代への責任が全うできるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、財政分析について質問します。 財政分析の基本の予算審議に当たって、先ほどの大型事業の投資を認めれば、中・長期的には財政状況がどのように変化するのか。財政計画は財政見通しとは違い、毎年の予算も中・長期的な財政運営の中の１年間の数値です。予算審議の中で初年度分の金額は財源が確保されたとしても、今後４年、８年先における事業規模が大きく、財政確保が危ぶまれる場合は、どう対応されるのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の再質問にお答えいたします。 昨年11月に公表いたしました中期財政試算の策定に当たりましては、前年度の決算額をベースに、歳入についてはその時点で明らかとなっております国による地方財政計画等を基に、税や地方交付税などの収入額を見込んでございます。 一方、歳出につきましては、各費目ごとに過去の決算額を勘案し、単独事業を含めた義務的経費や消費的経費に一定の伸び率を乗じて算出するとともに、各部局から提出された今後の投資的事業費の見積りを積み上げているものでございます。 なお、中期財政試算に計上している将来の投資的事業につきましては、総合計画をはじめ、各部局における各種計画に基づきながら毎年度の予算編成時に決定してまいりますが、財源等の問題もございますので、その時々の財政状況に応じまして各事業の見直しや精査、実施年度の調整を行うなど、収支不足に陥ることがないよう慎重な予算編成に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 再質問を行います。 中期財政計画の２つの要件についてであります。 １、さきに述べた大型
公共施設事業には、それぞれ目標値の設定をされていますか。目標値がなければ単なる予測にすぎないと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目として、もしも予期せぬ歳入の減少や歳出増加によって計画数値から離れてきた場合に、何らかの財政対策によって軌道修正されるようになっていますか、お尋ねします。 この要件を満たすためには、実施計画の計画変更、中止による歳出削減など、行財政改革による歳入増加、歳出削減が財政計画の中に盛り込まれていることが重要で、そのことで軌道修正できるようになっていますか、お尋ねします。 ３番目に、中期財政計画の数値目標に当たってのキーワードは、単年度における収支を改善し、健全性を維持した上で弾力性を高めて、政策的に経費を使える財源を確保した上で中・長期的な財政運営の安定性のための財政調整基金残高を適正額まで確保しつつ、後年度の財政負担の適正化のために地方債残高を適正額まで制限させることが必要だと考えます。 以上、３点について御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の再質問にお答えいたします。 １点目についてでございますが、中期財政試算に計上してございます投資的事業費につきましては、新病院整備のほか、令和４年９月から稼働予定の新学校給食センターに係る整備運営費や、令和９年度から予定されておりますごみ処理広域化に係る岡山市への負担金や中継施設整備等に係る経費など、各部局において見積もっております事業費を基に算出しているところでございます。しかしながら、現時点において方針やスケジュールが定まっておりません市庁舎整備や現有施設の解体撤去費等の試算など、試算が困難な経費につきましては見込んでございません。 ２点目についてでございますが、中・長期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりとして、毎年中期財政試算を策定し、公表しているところでございます。今般の
新型コロナウイルス感染症の影響や、いつ発生するか分からない災害対応など、現時点において財政面での見通しを的確に把握することは難しいと考えてございます。しかしながら、本市の将来的な財政状況の見通しを可能な限り分かりやすくお示しする上では、中期財政試算のような試算は必要であると認識してございますので、試算に当たりましては、より精度の高いものとなるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。 ３点目についてでございます。 将来的な財政需要に備え、持続可能な財政基盤を確立していくためには、中・長期的な財政見通しに基づき、事業の財源を補うための基金残高と地方債について、一定の規律、制限ということだと思いますが、こういったものを設け、節度ある財政運営を行うことが重要であると認識してございます。 基金残高につきましては、財政需要が増大した場合の財源補填はもとより、経済事情の変動等により財源が著しく不足する事態などにも備え、決算剰余金の積立てによる適切な積み増しを行うとともに、取崩しを極力抑制し、一定額以上を確保できるよう健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 また、将来にわたって利用される施設整備に係る地方債につきましては、世代間の公平性の確保や、後の世代に過度な負担とならないよう、その負担の程度を示す実質公債費比率の上昇を抑制するほか、後年度に交付税として措置される有利な地方債を活用することを原則とするなど、計画的な借入れに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、自治体財政健全化法について質問します。 今年度予算の健全化判断比率についてであります。 １番目に、今年度予算が健全化判断比率に及ぼす影響は推計値でどのようにお考えでしょうか。 ２番目に、数値が悪化している指標について、特に財政健全化の方針を具体的に御説明ください。 ３番目に、一般会計の歳入増、歳出減の具体的方策をどのように努力されたか、お尋ねします。 ４番目に、連結実質赤字比率、実質公債費比率、または将来負担比率に係る財政健全化の具体的方針について御説明ください。 ５番目として、３と４に係る予算計上の具体的な数値の算出はどのような努力をされましたか、お尋ねします。 ６番目に、次年度予算が執行された場合の健全化判断比率の予測値を御説明ください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の再質問にお答えいたします。 多岐にわたりますので、全てお答えができるかと思いますが、答弁をさせていただきます。 まず、今年度の予算の健全化判断比率に及ぼす影響といったところから答弁をさせていただきます。 令和２年度予算につきましては、まだ予算執行状況にございまして、決算を迎えるまでに日にちがありますこと、また
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と予算執行状況が異なりますことから、令和２年度の健全化判断比率算定に及ぼす影響について、予測値等であっても現時点ではお示しすることが困難だと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 本市の令和元年度決算におけます財政健全化法に基づく指標につきましては、将来負担比率が前年度と比較し1.9％悪化し、1.9％となってございます。国の示す早期健全化基準の350％を大きく下回っておりまして、県内15市の平均値21.8％と比較しても良好な状態でございますので、直ちに財政健全化法が求める財政健全化に取り組む必要はないものと考えてございます。また、将来負担比率も同様でございまして、国の示す早期健全化基準を大きく下回っておりますことから、直ちに財政健全化法が求める財政健全化が適用される状況にはないと考えてございます。 令和３年度予算におきましては、新たに病院事業債管理会計を設置しまして、新病院建設に係る地方債の発行を行いますことから、令和３年度決算における将来負担比率が悪化する要因の一つとして見込まれるところではございます。しかしながら、将来負担比率をはじめとした財政健全化判断比率の算定に当たりましては、多岐にわたる要素がございますことから、推計値につきましては現時点でお示しすることが困難だと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、総合計画の課題と対策について質問します。 総合計画の予算編成から見ての課題についてであります。 １番目に、目標と優先順位のないプロジェクトの寄せ集めになっていませんか。 ２番目に、投資的事業の規模は希望が含まれがちであり、非現実的になっていませんか。 ３番目に、計画におけるプロジェクトについて、所要経費、つまり支出予定と財源、収入との適切な結びつきが確立されていないことはありませんか。 ４番目に、プロジェクトに要する所要経費と計画全体を支える財政見通しが関連づけられていますか。 ５番目に、地方版総合戦略は、人口減少が顕著になる中で将来人口の目標を設定して、目標達成に必要な具体的な事業が行われています。さらに、特徴的なのは、一つ一つの施策に重要業績評価指数ＫＰＩが設定されて進捗管理されています。総合戦略に求められる人口減少対策には子育て政策、高齢者対策、産業振興対策など、自治体の政策全般に及ぶ長期期間にわたる実施が求められています。 そこで、総合戦略と総合計画との関係はどうなっていますか、御所見をお願いします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の再質問にお答えいたします。 総合計画、総合戦略についてという御質問でございます。 現在の総合計画におきましては、柔軟かつ多様な行政運営を推進するための取組といたしまして、行政評価制度を活用した進捗管理を行っております。各施策に掲げる数値目標の達成状況や市民意識調査の結果から重点化すべき施策を選定し、できる限り優先的に予算を配分するなど取組を進めているところでございます。総合戦略におきましては、総合計画の一つでございまして、人口減少の対策を主に取り組むという形でございます。 こういったものを含めまして、さらに限られた財源をより一層効率的かつ効果的に活用できるよう、行政評価と予算編成を連動させた取組など、先進事例の調査研究を行い、行財政改革と併せて今後も進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、
公共施設等総合管理計画についてであります。 これからの財政の中心的課題は、人口減少と高齢化という人口構造の急激な変化、人口減少は国内ニーズの量的に減少することと働き手が減少するという、需要と供給の２つの側面があります。高齢化は、団塊の世代が75歳を超える2025年を境に一気に進み、医療費や介護費用、年金が急激に増えることになります。単純に考えると、働き手の減少で住民税が減り、人口減で土地需要が減るため、土地価格は下落し、固定資産収入も減少する。一方で、高齢者が増えることで社会保障費は増大する。国全体の税収も影響するため、地方交付税の財源も減少します。それにより、自治体の財政は一気に硬直することが想定されます。現在でも将来の地方交付税の前借りである臨時財政対策債という借金をして、ようやく年々の財源を賄っている状態です。今、何とかやっているから将来も大丈夫ということにはなりません。今から役所は業務を整理し、スリムにならなければなりません。余計な経費をかけなくてもいいように、
公共施設等総合計画をしっかり立てなくてはなりません。 次に、財政負担の平準化についてであります。 施設の新設から数十年の維持管理期間、ライフサイクルコストで見れば、おおむね建設費が30％程度であり、70％が維持管理費と言われています。加えて、建設費に国庫支出金が交付される施設でも維持管理費には国庫支出金は望めず、一般財源の負担となります。そのため、一般財源の負担は維持管理費の比重が圧倒的に多いと言われています。 こうした事態にもかかわらず、予算編成における議論では、単年度で見て大きい額となる建設費に関心が向いてしまい、将来の維持管理費はそれほどの議論になっていないのが現状ではないでしょうか。さらに、建設費のうち、起債発行分は将来の公債費負担を増加させることは確実です。施設の建設は新設であれ、更新であれ、維持管理費と公債費という経常経費の増加によって、長期間にわたり自治体財政を硬直させることになります。施設インフラの対応が中・長期に及ぶ以上、財政運営にも中・長期的視野が求められると思います。具体的には、自治体の施設とインフラ資産の更新が集中する時期の財政負担を平準化する、つまり各年度負担分を同程度の規模にならすことです。高度経済成長期、人口増加時期には堅調な税収を背景に集中投資ができました。しかし、人口減少による税収減少期には、集中的な更新や投資をすると財政運営が困難になると。そこで、更新が確実な施設に対しては、前倒しで更新投資をすることによって、できる限り集中期間をなだらかにする必要があると思います。 そこで、財政が厳しい玉野市が、私の
公共施設等総合管理計画私案を実行すれば、新設学校給食センターの費用48億円は０円のただで、給食費も無料化が実現可能です。また、岡山市との合弁ごみ焼却施設も私の私案による玉野市単独の民営化事業にすれば、玉野市の建設費用負担はゼロのただで、ごみ排出量１トンにつき１万4,800円のみで、御家庭のごみ有料化ももちろん０円のただです。 以上、２件の大型施設費用約100億円が０円のただになるだけでなく、逆に玉野市の積立基金も約100億円確保できるという夢のようなプロジェクトです。 また、市民病院は診療所化して、日赤病院と統合を推進し、この事業も０円のただにすることによって、玉野市の積立金はさらに積み上げられ、合計約200億円となるのです。これら事業で浮いた約200億円の積立基金を基に、約100億円で市庁舎と市民会館の建設費用を賄い、先般の鉾立小学校の木造校舎耐震化に係る代替案についても、けちなことは言わず、住民参加の校舎の新築が可能になります。それでもまだ100億円は積立基金へ回せます。これぐらい大胆な改革を進めない限り、玉野市は永久に類似団体自治体と肩を並べることは難しいでしょう。 以上、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。
公共施設等の総合管理計画を実行して、財政負担の軽減を図るべきではという御質問だったと思います。 本市の
公共施設の再編整備の推進に当たりましては、
平成29年２月に玉野市
公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、本市の身の丈に合った規模への見直しを含め、計画的に再編整備の取組を進めているところでございます。
公共施設の再編整備には、施設整備費用や維持管理費用など所要の財政負担を将来世代にも負担していただく視点を欠いてはならないと考えてございます。施設の種別に応じた国、県の各種補助金や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、民間活力の活用につきましても確実性の高い事業手法を検討することで、可能な限り財政負担の軽減を図ることや、議員御指摘のとおり、将来負担の平準化を図ることが重要だと考えてございます。 今後につきましても、市議会の皆様との協議を重ねながら、一定の御理解をいただきながら、順次再編整備に着手させていただきまして、市民の皆様の利便性向上とコストの削減の両立に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、６、協働のまちづくりについて質問します。 市民が主体のまちづくりを推進するための拠点とありますことから、市民センターの具体的な活動が見えにくいという市民の疑問に明確な御説明をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。 〔
総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎
総務部長（市倉勇樹君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えをいたします。 昨年４月の市民センター機能見直し以降、市民センターでは地域活動支援をその役割の中心に据え、町内会をはじめとした地域住民組織の活動支援、各種相談支援に取り組んでいるところでございます。 具体的には、各市民センターに地域活動支援員を配置し、窓口での職員による相談に加えまして、各種地域団体の会議への出席や地域行事への参画を進めており、こうした機会を通じて、地域課題から地域の魅力を生かしたイベント行事に至るまで、幅広く情報と活動を共有しているところでございます。 また、地域課題解決の新たな取組といたしてましては、その地域の現状や課題、魅力といった地域の実情や地域資源を把握することを目的に、地域活動支援員が実際に地域をめぐる地域巡回、地域点検を実施しており、地域住民にとって危険な場所や施設等があれば、必要に応じて関係部署へ情報提供するなど、地域の課題解決に取り組んでいるところでございます。 なお、本年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、多くの地域行事などが中止せざるを得なくなるなど、地域活動支援員としての活動の場も限られてございましたことから、住民の皆様に市民センターの具体的な活動が見えにくかったという側面もあるものと認識いたしてございます。 今後につきましては、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、市民センターを住民主体の地域活動の拠点として、各種地域団体と市民センターに常駐する館長と地域活動支援員が協力、連携して、地域課題の解決に取り組みながら、地区ごとに持続可能で最適な役割や協力体制の仕組みづくりを構築していくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ７、教育・子育て施策の推進について質問を行います。 行政施策の成果を全て数字で表すことは難しいところもあります。特に、教育関係や福祉関係です。だからといって、予算審議でもコストに見合う成果が上がっているのかに着目しなければならず、前例踏襲で経費をかけ続けるという無駄も許すわけにはいきません。 まず、教員不足等は、岡山県の財政が全国一厳しい、玉野市の経常収支比率より悪いからではありませんか。 次に、義務教育学校については、昨日の大月議員の質問がありましたので、御答弁はよろしいです。 また、高校卒業までに、英語、ＩＣＴは世界標準レベルでないと、これからの一般社会では通用しないと思います。さらに、市内の全学校においてキャリア教育の充実を図り、予どもたちの郷土愛の醸成やこれからの社会で望まれる資質、能力を育み、地元の活性化に寄与する人材育成を促すとありますことから、市民に分かりやすい御説明を求めます。 以上、御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、教員不足についてであります。教員不足は、岡山県だけでなく、全国的な問題であり、働き方改革等を進めて、魅力ある職場をイメージし、教員になりたいと思う学生を増やしていく必要があるものと考えております。 次に、英語、ＩＣＴ活用力、キャリア教育について市民に分かりやすい説明をについてでございます。 いずれも、令和の日本の教育の重要な観点であり、現在、中学校の英語の授業ではオールイングリッシュでの指導等により英語力の向上を図るとともに、児童・生徒１人１台の学習用端末を活用し、ＧＩＧＡスクール構想に基づいた授業によりＩＣＴの効果的な活用等に取り組んでいるところでございます。 また、地域を愛し、地域に貢献しようとする人材の育成のため、小学校では学区の探検、地域調べ、農家や工場等の仕事の理解や社会科見学、地元企業見学等の取組、中学校では地元企業でのチャレンジワークの実施、職業人の話を聞く会などを開催するなど、地域を教育フィールドとして活用したキャリア教育を推進しているところでございます。 今後、これらの教育の充実や推進を図るためには、地域の協力も必要でありますことから、地域ごとの地域懇談会等でしっかり説明し、協力を依頼してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） いずれにいたしましても、日本国内だけでなく、世界に羽ばたく人材の育成をお願いして、この質問を終わります。 ８、福祉、健康づくりについてであります。 教育・子育ての重点施策でも述べましたように、成果を数字で表すことは難しい歳出予算です。だからといって、玉野市の民生費は40％、94.3億円を超えています。20年前の2000年、
平成12年度は21.8％で52.5億円でしたから、20年間で1.8倍に膨れ上がっています。御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（藤原秀紀君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員お示しの
平成12年度の数値は、地方財政状況調査、いわゆる決算統計に基づきます決算カードの数値であると思います。数値の性質上、単純比較が困難でございますので、
平成12年度当初予算額と令和３年度当初予算額との比較でお答えさせていただきますことを御了承いただきたいと存じます。
平成12年度当初予算額におけます民生費は55億3,000万円、令和３年度当初予算額におけます民生費は94億3,000万円となっておりまして、約20年間で39億円増加し、約1.7倍という形でございます。 要因といたしましては、款ごとに説明をさせていただきますが、社会福祉費におきましては、特別会計への繰り出し及び心身障害者福祉事業費の増加等に伴い、19億8,000万円増加してございます。児童福祉費におきましては、児童手当の増加及び私立保育園委託料の増加等に伴い、13億5,000万円の増加となってございます。民生費につきましては、少子・高齢化や多様な福祉ニーズにより障害福祉サービス給付費をはじめとした社会保障関係経費が大きく増加していることが要因であると考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 民生費をこれまでの我が国のように税金だけで賄うのではなく、世界の福祉先進国のように保険で賄うことも検討すべき時代ではないでしょうか。 次に、産業観光振興についてであります。 産業振興について、造船業、製鉄業、電気産業等、同一産業の継続期間は、世界標準でいえば30年、国が補填しても50年というのが世界の常識だと言われています。日本は特別な国なので、100年もの間継続できましたが、これは世界標準からすると異常なのであります。私は、市議会議員に選ばれた20年前にもこの議場で同じことを述べています。その頃から、ＩＴ等、新規産業誘致や世界標準の教育は不可避だったと考えます。また、物づくりについては、世界の先進国イタリアに学ぶべきだと常々述べてまいりました。 また、玉野市の観光振興について、観光で本当に地域活性化を目指すなら、既存の発想を超えた観光収入を数倍にするような種を考える必要があると申し上げてまいりました。さらに、人・農地プランは、世界の先進農業国オランダを見習うべきだと申し上げてきました。 以上についての御所見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表宇野議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、産業振興についてでございます。 議員御指摘のとおり、企業の誘致は外部資源の導入による産業振興の施策として重要と考えられており、産業用地が少ない本市といたしましては、岡山県に重要港湾の整備、利用促進として、物流港である宇野港田井地区の水面整理場の全面埋立てに向けた早期の開発を提案しているところでございます。 また、議員御紹介の物づくり先進国であるイタリアにつきましては、イタリアは日本とも文化や資源も異なりますが、ファッションや革製品などデザイン性に優れ、独自性の高い中小企業が多数存在し、国際的な競争力を持っていると承知してございます。さらに、イタリアの多くの中小企業は、自社内において製造から販売までを一貫して行うシステムにより経営されてございますが、これと比較し、本市の基幹産業である造船業は、巨大プロジェクトとして大企業のみならず多くの中小企業が英知を結集して造り上げる、言わば総合力の塊でございます。本市の物づくり関連事業者は、唯一無二の技術を保有する技術者集団を形成し、質実剛健な職人かたぎが根差している点は、イタリアとの共通項と感じてございますので、人材育成の支援策などを市内事業者へ御紹介しながら、
中小企業者に寄り添い、さらにステップアップできるようサポートしてまいりたいと考えてございます。 次に、本市の観光振興についてでございます。
市政運営の
基本方針で市長が申し上げましたとおり、観光産業は、交流人口の増加や地域の活性化など地方創生に好影響をもたらすと期待されてございまして、近年の国の地方創生の文脈におきましても、観光によって地方の稼ぐ力の向上を図るための施策が打ち出されているところでございます。 このような背景から、観光振興に対する取組が全国的に加速している状況下におきまして、既存の発想を超え、観光収入を数倍にする、言わば本市が独り勝ちするような施策を打ち出すことは、いささか容易なことではないと認識いたしてございます。まずは、着実に既存の観光推進体制の見直しを図りつつ、時代の趨勢を見極め、来るべきチャンスに迅速に対応できるよう体制を整え、このことが議員御紹介の種となるべきものではないかと考えてございます。 次に、人・農地プランはオランダを見習うべきではないかについてでございます。 議員御紹介のオランダの農業は、国土面積が日本の９分の１ながら、世界第２位の農産物輸出国となってございます。このことは、戦後政府主導により零細な農地を解消し、経営者に集積を推進した農地改革によるものでございまして、参考とすべき点が少なからずあるものと認識してございます。 一方、我が国における戦後の農地改革では、小作人への農地解放を進めたことにより、大規模農家が育たず、零細農家が増えたという現状がございます。 そうした中、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農業経営の規模拡大、農地の集団化、新規参入の促進による農地利用の効率化及び高度化を推進することによって、農業の生産性の向上を目的に農地の中間的な受皿となる農地中間管理機構が担い手への農地集積、集約化の推進を図っているところでございます。 その具体的な手法といたしまして、人・農地プランの実質化を行う中で、農業者への今後の農地利用に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に地域での話し合いを行うことにより、地域全体の農地の出し手と受け手を洗い出し、マッチングを行うことで効率的かつ効果的に担い手への農地集積、集約化を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 10番目に、生活環境の向上について質問をします。 欧米では、ここ30年間で給料が２倍になっていますが、我が国では給料が30年間上がっていないばかりか、６％下がっています。そのような時代に、家庭ごみの有料化をなぜ実施するのか。類似団体と比較して、財政力指数や経常収支比率が劣っていることから、岡山市とのごみ焼却施設の合併なら、玉野市の44キロの地形を生かした、倉敷と３自治体との
公共交通の合弁整備や、玉野商業高校、玉野高校、玉野光南高校との統廃合整備、消防の一部事務組合化を進めるべきではないでしょうか。 次に、空き家対策について質問します。 危険な空き家の除去支援になぜ総費用の３分の１以内、最高限度額50万円の補助金を出すのか。 以上、質問いたします。
○議長（三宅宅三君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えをいたします。 家庭ごみの有料化についてでございます。 本市におけるごみの減量化、資源化につきましては、
平成26年３月に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、様々な施策に取り組んでまいりましたが、効果が限定的であったこと、また具体的な施策の実施に至っていなかったことなどから、減量化、資源化は進んでいないのが現状でございます。 そのような中、
平成30年度に当該計画が10年間の計画期間の中間年を迎えましたことから、玉野市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しとして取りまとめ、その中で家庭系ごみ有料化を重点的に取り組む必要のある施策の一つとして掲げており、具体的な検討を重ねまして、昨年12月に家庭系ごみ有料化実施計画を取りまとめたところでございます。 家庭系ごみの有料化は、ごみの排出量に応じた費用負担となり、公平性を確保できること、また家庭から出るごみの処理費用を軽減しようとする動機づけが働き、排出抑制や再利用の推進が図られ、さらには発生抑制などへの意識改革につながることなどから、ごみの減量化、資源化が喫緊の課題である中、本市のごみの減量化、資源化を一層進めていくためには、家庭ごみの有料化は非常に有効な手段であり、必要不可欠な取組の一つであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
総務部長。
◎
総務部長（市倉勇樹君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えをいたします。 岡山市、倉敷市と３自治体で
公共交通の合弁整備を進めるべきではないかについてでございます。 議員御案内のとおり、岡山市、倉敷市との相互間の
公共交通の最適化は重要であると認識してございます。特に
公共交通の相互利用者が多い岡山市との連携につきましては、現在、岡山連携中枢都市圏ビジョンにおいて、生活交通による
公共交通ネットワークの充実を目的とし、岡山市迫川地区との連携等を視野に入れた地域間交通の相互乗り入れの検討を進めております。 今後も、隣接する地域において、相互乗り入れにより市民の利便性の向上につながるよう岡山市と検討を進めていくとともに、倉敷市につきましても、利用者ニーズなどの把握に努めながら、連携に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
建設部長。 〔
建設部長 熊沢信之君 登壇〕
◎
建設部長（熊沢信之君） 令和たまの代表宇野議員の御質問にお答えいたします。 空き家対策として、危険な空き家の除去支援をなぜ行うのかについてでございます。 近年、地域における人口減少、少子・高齢化の進行や既存の住宅、建築物の老朽化に伴い、空き家が増加しております。また、適切な管理が行われず放置されている状態の空き家は、防災・防犯上、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもございます。 適切な空き家の管理は、本来、空き家の所有者らが自らの責任により的確に対応することが前提でございます。しかしながら、所有者の経済的な事情などから管理を十分に行うことができず、倒壊等保安上危険な状態となり、地域住民の生活環境に影響を及ぼす場合がございます。 このような状況から、空き家の所有者らによる自発的な管理の意識を促し、地域の生活環境の保全、安全確保を目的とし、
平成29年度から空家等除却事業補助制度を実施したものでございます。総費用の３分の１以内とした根拠は、空き家の管理は空き家の所有者が的確に対応するべきことであるとともに、県内他市の状況を勘案したものでございます。最高限度額50万円とした根拠は、本制度は、岡山県の空家等除却支援事業を活用しており、県２分の１、市２分の１の負担割合で、県の上限額が25万円のため、県内ほとんどの市が上限を50万円と定めてございます。また、平均的な住宅の解体費用を想定し、これらの観点から補助率３分の１、上限を50万円としたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 空き家対策については、補助金の支払いには十分な調査をして、慎重な補助金の支払いをお願いしておきます。 いずれにいたしましても、玉野市の財政力や経常収支比率を改善するためには、交付金や市債に頼るだけの地方自治体ではなく、東京23区の置かれた立場で、交付金ゼロで大型
公共施設建設計画を考えてみるのも一考であることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。市長はじめ、教育長、部長の皆様、御答弁ありがとうございました。議員の皆様、市民の皆様、御清聴ありがとうございました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日４日の午前10時から開いて
一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後２時59分 散会...